法務大臣殿。
また、新しい機関を創設で逃げますか
現在の「刑事施設」について、第三者機関が機能していれば
問題が起きないのでは。
日本国は、国際人権人権委員会からの「勧告」を何年受ければ
国民の前に、勧告の内容を知らせるのでしょうか。
法相は、
広島少年院で法務教官４人が在院少年に
対する特別公務員暴行凌虐容疑で逮捕された事件について、
「国民の矯正行政に対する信頼を失墜させ、誠に遺憾」と
述べた。そのうえで、今後の再発防止策について、
少年院の処遇に対する不服申し立て制度導入の
検討を指示したことを明らかにした。
森法相は法務省矯正局に事件の
全容解明と再発防止策の検討・実施を指示しているが、
再発防止策の例として法務教官に対する研修のあり方の
見直しなどとともに、「在院者の処遇に関する不服を
上級官庁において適切に把握し
それをもとに必要な指導監督ができるような具体的な方策の
検討」も求めたという。
成人を収容する刑務所などでは
法相など外部に対する不服申し立て制度があるものの、
少年院法では特に定めがない。こうした状況について
森法相は、「（不服申し立て）制度は必要だと思うが、
少年院は刑罰ではなく教育で教官と在院者の人間関係もあり、
デリケートな問題もある。いろいろなことを考え、
新しい方向を決める必要はあると思う」と述べた。
記事から。