http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00001159-yom-pol
政府は19日、社会保障と税の一体改革に向け、与謝野経済財政相、玄葉国家戦略相(民主党政調会長)ら関係閣僚らによる初の会合を開く。

 野党からの協力取り付けに向け、政府内で歩調をそろえるのが狙いだが、閣僚間ではすでに年金改革や消費税率引き上げを巡る不協和音が目立ち始めており、調整は難航しそうだ。

 「あくまでベースは(民主党の主張する)最低保障年金ですよ」

 玄葉氏は18日、閣議後に首相官邸で与謝野氏と会い、年金制度見直しについて民主党案と異なる主張を展開する与謝野氏をたしなめた。税による「最低保障 年金」創設を掲げる民主党に対し、与謝野氏は基礎年金部分の財源は保険料方式が現実的という立場だ。玄葉氏は直後の記者会見で、「関係者がバラバラに発言 するのはいけない」と語った。党内でも、税を財源とすることにこだわる議員と柔軟な議員とがおり、意見は統一されていない。

 閣僚らによる会合の焦点はまず、民主党全体が納得する考え方をどうまとめるかだ。そのうえで、野党を協議に呼び込む算段が必要になる。

最終更新:1月19日(水)1時32分

読売新聞

 

【不明小中生のなぞ その後どこへ】(上)全国で326人?

■調査空洞化、実態は不明

 住民票を残したまま行方不明になり、就学しているかどうか確認できない小中学生(日本国籍)がいる。文部科学省は、1年以上所在不明になっている児童生 徒数の報告を学校基本調査で求めており、今年度は全国で326人とされる。しかし、その調査そのものが空洞化し、実態は不明だ。人と人とのつながりや家族 関係が希薄化する中、児童生徒の就学問題を家族だけにまかせていいのか、関係機関にできることはないのか。3回にわたって課題を報告する。

 「入学式になっても来ない」「上履きや体操服を残したまま、ある日を境に突然学校に来なくなる」「住所地に行っても住んでいる形跡がない」…。各教育委員会の担当者は居所不明となるケースについてこう説明する。

 東京都江戸川区の区立小学校の副校長は昨年3月末、1人の在籍児童=当時(7)=を除籍し、区教育委員会に報告した。この学校の校長によると、就学前健 診や就学説明会に出席しないため区内の集合住宅を訪ねたが、該当する児童は住んでいなかった。「『いない』というのを本当に信じていいのか分からなかっ た。しかし、近所に聞いて回るわけにもいかず、それ以上は調べようがなかった」と副校長は振り返る。

 別の小学校長は数年前、学期途中にいなくなった品川区内の児童の自宅を何度か訪問した。その際、自宅前に止まっていた黒塗りの車の持ち主に「(母子は) 外国に行った」と説明された。「取り立て屋だったのでしょうか。そのときはさすがに事件かと思い、警察に連絡しました」。警察からその後の連絡はなく、母 子の行方は分からないまま校長は転勤になった。

 1年以上所在不明が続くと、教育委員会は昭和32年の旧文部省の通達に基づき学齢簿を別の「簿冊(ぼさつ)(帳簿)」に管理保存する。また、学校は児童 生徒を除籍する。児童虐待の増加から学校と地域、児童相談所、警察などとの連携が重視されるが、就学前に居住が確認できないケースや学期途中で保護者とと もに姿を消すケースでは積極的に捜さない。

 さいたま市では今年度、小学生31人、中学生4人の計35人(男子14人、女子21人)の所在が分からない。前年度の19人(小学生18人、中学生1 人)からほぼ倍増した。市教委は、DVなどで母子で身を隠した▽借金などのため一家全員が夜逃げした▽保護者が子供を連れて出国した-の「いずれかではな いか」と推測するだけだ。

 一方、埼玉県警によると、子供の捜索届は親族から出され、「学校からの相談や届け出はほとんどない」(生活安全部)のが現状だ。

 不明になった後、刑事事件によって所在が判明するケースもある。平成14年に発覚した北九州監禁・殺人事件で、殺人の罪で無期懲役の判決を受けた被告= 上告中=の男児=当時(9)=は、居住地の北九州市に住民票がなかった。そのため、事件が発覚して児童相談所に保護されるまでの3年間、就学していなかっ た。

 男児の住民票があった福岡県久留米市教委は入学前男児の学齢簿を作ったが住所地にいないため「不明」に。事件発覚後も男児のケースが問題視されることはなかった。

 都内のある児童相談所長は「ホームスクール(家庭学習)などを除いて子供を学校に行かせないのは、児童福祉の分野ではそれだけで学習権の侵害でネグレク ト。学校から連絡があれば探す努力ができるが、そのような相談はないのでキャッチのしようがない」と教育委員会の対応に疑問を投げかける。

【用語解説】学齢簿 市町村教育委員会(及び特別区教委)がつくる学齢期間(6~15歳)の児童生徒と翌年の就学予定者についての資料。学校教育法施行令 に基づき、就学予定者の学齢簿は入学前の10月1日現在の住民基本台帳に基づいて作成。国民の義務教育を完全実施するため学齢期間が終わるまで毎年、年度 始めに就学状況を記録する。転出により住民登録がなくなれば学齢簿も抹消する。

【用語解説】居所不明児童生徒 所在確認できず、1年以上経過した児童生徒(外国籍は除く)の学齢簿は別の「簿冊」で管理保存する。教育委員会は毎年5月1日の学校基本調査で、簿冊に記載されている児童生徒の累計を「1年以上居所不明数」として文科省に報告する。

 不明小中学生に関する情報、ご意見をお寄せください。〈メール〉life@sankei.co.jp〈FAX〉03・3270・2424。

【関連記事】
所在不明小中学生、国が実態把握へ 文科相が明言
所在不明の小中生326人 ずさんな調査「ゼロ回答」も
遺族年金約1220万を不正受給 高齢者不明で発覚
安否確認へ全国初の条例 大阪・池田市、立ち入り調査も規定 所在不明高齢者
国勢調査は実態を反映しているか 調査票に加え聞き取りも…
ソ連崩壊から20年 共産主義の“遺産”を抱え続ける現地は…

最終更新:1月19日(水)12時27分

産経新聞

 


蒲生駅の女子トイレに侵入 容疑の会社員男逮捕

埼玉県警越谷署は19日、建造物侵入の現行犯で、吉川市中野、会社員、安藤秀爾容疑者(39)を逮捕した。

越谷署の調べでは、安藤容疑者は19日午後11時25分ごろ、越谷市蒲生寿町の東武伊勢崎線蒲生駅女子トイレに侵入した。

関連記事

記事本文の続き 越谷署によると、安藤容疑者が女子トイレに侵入するのを駅員が防犯カメラで目撃。現場に駆けつけ、はいつくばって個室の中をのぞこうとしていた安藤容疑者を取り押さえた。