政府、徹夜の対応「国力を挙げて救難、救援を」
政府は１２日午前も、前夜から菅首相や枝野官房長官が夜を徹して首相官邸に詰めるなど、東日本巨大地震への対応に追われた。
首相は早朝、陸上自衛隊のヘリコプターで首相官邸を出発し、周辺住民に避難指示が出ている東京電力福島第一原子力発電所（福島県）を訪れた。首相は東京電力の武藤栄副社長らから現状の説明を受け、約５０分間視察。また、津波被害が大きかった宮城、福島両県の沿岸部などを上空から視察した。
昼前に首相官邸に戻った首相は「改めて津波の被害が大きいと実感した」と記者団に述べた。
一方、首相官邸では午前８時半過ぎから首相以外の全閣僚による「緊急災害対策本部」が開かれ、枝野官房長官が「国力を挙げて救難、救援活動にあたってほしい」と訴えた。災害対策基本法に基づく同本部が設置されるのは同法制定以来今回の地震が初めてで、同日午前の会合は、今回の地震では計４回目となった。
緊急災害対策本部は首相が「著しく異常かつ激甚」な災害と認める時に設置する組織。１９９５年の阪神大震災の教訓から機動性を高めた組織で、本部長の首相が閣僚に直接指揮し、指示が迅速なのが特徴だ。
枝野氏は会議後の記者会見で、１２日になっても岩手県の住田、大槌両町役場と連絡が取れない状態が続いていることを明らかにした。また、韓国からの救援チームが近く被災地入りするとの見通しを示した。
政府は被災地の岩手県に平野達男内閣府副大臣を団長とする政府調査団、福島県に吉田泉財務政務官を団長とする調査団を派遣した。