政府・与党内には負担増の世帯に限って増額する案もあり、財源は２０００億～３０００億円に圧縮できる。だが、「すべての子どもを平等に社会で育てるという理念に反する」との声が根強く、一律２０００～３０００円とする案が強まっている。負担増の世帯は一部残るが、党政調幹部は「中学校卒業まで支給すれば、全体で増額になる」と指摘する。ただ、一律２０００～３０００円とする案には新たに４０００億～６０００億円が必要。しかし、財源のめどは立っておらず、年末までに政府内で調整を続ける。
一方、保育所サービスなど現物給付については、１３年度スタート予定の新制度「子ども・子育て新システム」の中で実現を目指す。１２年度までは、国費で各都道府県に設置した「安心こども基金」を財源に、市町村の裁量で実施できるよう１０年度補正予算案に１０００億円の増額を盛り込む。
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