調査によると、民主党が掲げているように、
年少扶養控除や扶養控除、配偶者控除
の廃止などを財源に満額支給した場合、
配偶者控除廃止の影響を受ける専業主婦
世帯の４割で所得が減る一方、共働き世帯
の４８％で所得が増えるという。所得が減る
専業主婦世帯の減少額は年平均５万６千円
という。また、世帯収入階層別でみて、所得
が純増してしまう年収８００万円以上の世帯
が全国で約４９０万戸（世帯総数の９．８％）
あると推計している。
ただ、子育てを終えた高齢者世帯から若年
の子育て世帯への所得移転効果がある
ことも読み取れるという。
給付方法については、「現金給付の場合、
親の酒代、パチンコ代、お出かけ費用など
への支出が優先され、『親手当』の性格を
有してしまう」と指摘している。
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