「行政のスリム化」
このことは、どの自治体(首長)も掲げています。
が、スリム化の進捗度については、各自治体間で差があります。
では、八尾市ではどうか？
はっきり言って、メタボです。
また、先日の阪本忠明議員（大阪維新の会)の個人質問に対する答弁では、
今後、さらにメタボ化が進むのでは！？と、大変危惧致しております。
今回の市長選挙でも訴えさせて頂いたのですが、必要以上の職員はいらないのです。
例えば、八尾市の場合、ゴミの量は減り続けているのに、現市長の2期目の当選を境に(平成22年)、清掃職員数が増え続けているのです。
事業系のゴミを民間企業が収集を行う前の、平成17年度の職員数が181名であったものが、平成22年度には154名(－27名)まで減少しました。
が、その後、平成26年の4月現在で180名(＋26名)と、民間企業導入前とほぼ同数まで職員数が増加しているのです。
私は直ちに全てを民営化にすれば良いとは、考えていません。災害時のゴミ収集など、公が責任を担わなければならない部分はあると認識していますが、民間に委ねられる部分もあるのです。
収集するゴミの量が減っても職員数や収集コストは減らず、家庭ゴミの収集体制について、民間委託等の効率化の検討もなく、有料化を議論する。
はたして、現在の職員数は適正なのでしょうか？
しかし今回、阪本議員の職員数についての質問に対して、
「元の職員数に戻した。直営を堅持する」旨の答弁がありました。
これ以上、メタボな行政にならないことを祈っています。
ちなみに、今回の選挙も、組合は全力で現市長を応援されていたようでしたが・・・。
【参考】
※前市長の決断により、平成18年度より事業系のゴミは、民間企業が収集を行っています。
※職員の平均年収は、647万円
１年間で増加した人件費は、
647万円×26名(増加した職員数) = 1億6822万円
退職までの年数を40年とした場合、増加した人件費は、
1億6822万円×40年間＋退職金 = 73億6089万円