建築士の増山です。
写真のように融資が厳しさを増していますが
そんな時期に融資を受ける話をします。
昨年、一昨年と日本各地で
自然災害が猛威を奮っています。
天災地変、激甚災害などと
呼んだりします。
一昨年は大阪、北海道で大地震が、
関西で巨大台風が。
昨年は、関東全域で度重なる巨大台風が
それぞれ各地で猛威を奮い
甚大な被害があったことは
記憶に新しいですよね。
自宅が流されたり
事業所が水浸しになったり。
われわれ賃貸事業者つまり大家さんは
建物に何らかのダメージを受け、
場合にやっては退去が発生したり、
と被災事業者になるわけです。
これまでわれわれ大家さんは
「天災地変には損害保険金」
と言う思考と行動をしてきたか、
と思います。
■今回は融資を受ける話ではないのか？
ここからが重要な話です。
私は年末年始に掛けて被災事業者
として損害保険金から一歩進んで
補助金及び制度融資を活用して
事業再建に努めるよう
つまり融資を受けて事業再建するよう
自社でも行動していますし、
顧問先さま、塾生さんに対して
情報収集及び行動をして来ました。
様々リサーチした結果、
全ての出発点が
「罹災証明書を取得する」
ことになることがわかりしたが
ハードルが高くないのにも関わらず
「自分には罹災証明は難しいのではないか？」
と思い込んでしまっている大家さんが
大変多いように感じています。
本日も昨秋の台風に合わせ
大量の退去者が発生し
その修繕と入居募集に奔走している
塾生と打合せしたのですが、
彼はやはり、
「自分には罹災証明は難しいのではないか？」
と思い込んでいました。
その理由を聞くと、
・管理会社に「台風被害につき建物を見てもらったら大した影響がない」と言われた
・管理会社に「大量な退去と台風の直接の因果関係があるかはわからない」と言われた
だから無理では、と言うのです。
■ちょっと待ってくださいよ！
台風や地震が来たら、まずは
自分か自社スタッフが建物を見るべきです。
なぜならば、
・管理会社は自分たちの仕事として、修繕工事が必要か？入居者からクレームが来ないか？と言う視点でしか、建物をみないから。
→大被害やクレームが無ければ「問題ない」と言うはずである。
・従って損害保険金が受けられるか？制度融資や補助金を受けらるか？そのための罹災証明書が取得出来るか？と言う視点で建物を見てはいないからなのです。
■罹災証明を受けらるか？否か？の境目に重要なファクターは、、、
熱く現場調査し役所や金融機関に
熱く語れる人、つまりあなたか、
あなたの分身が、直談判するしか、
ないのです。
罹災証明を担当する役所の方も
長年専門で罹災証明書発行して
いるわけでなく、異動した部署に
今たまたま在籍しているだけなのです。
こちらの方が詳しい場合も
多々あるので、様々な証拠書類などを示して、
罹災証明書を取得するよう
導く必要もあるのです。
ですから、まずは罹災証明書を取得し
その上で被災事業者向け融資をする
金融機関に修繕費調達の打診を
すべきなのです。
■ 金融機関からどうやって？
ここからの話は大変複雑なので
文章だけでは難しいかな、
と思いますので本気でこの方法で
融資を受けたい方、
何らかの手段でお伝え致しますので、
コメント欄にコメントください。
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個別に案内致します。
ではまた。
一級建築士 増山大