http://www.babycom.gr.jp/eco/kodomo/1-1.html
たとえば胎児の成長ホルモンの材料となる『ヨウ素』の取り込みについて みると、妊娠中の女性は取り込んだヨウ素を胎盤を通じて胎児へ集めるのです。
妊娠中期を過ぎるととりわけその傾向が強くなり、自分の身体よりも優先 させて、胎児へヨウ素を送り、胎児の成長ホルモンを作らせるわけです。
赤ちゃんを産んで授乳期間に入っても同じく、お乳を与えている間、 ヨウ素のほとんどを乳腺に集めて赤ちゃんに送り続けます。
胎児や 赤ちゃんの成長に必要な物質は、母体よりも赤ちゃんに、という摂理が働いています。もしこのヨウ素が放射性のヨウ素だったら、この仕組みの せいで胎児や赤ちゃんのリスクがぐっと高まることになります。
母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査―福島
時事通信 4月20日(水)19時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000133-jij-soci
福島第1原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は20日、福島市内で記者会見し、福島など4県の女性9人の母乳検査で、茨城、千葉両県の4人から1キロ当たり最大36．3ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。
厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同100ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。
年２０ミリシーベルト 健康に影響出ることはない
2011/04/20(水) 18:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0420&f=national_0420_234.shtml
文部科学省は福島県内の学校などの施設、校庭の利用について校庭、園庭での1時間あたり放射線量が3．8マイクロシーベルトを超えるところでは屋外活動は1日1時間程度とし、屋内、園内での活動を軸にするように措置を講じたが、この基準について放射線影響学が専門の久住静代原子力安全委員会委員は20日開かれた衆議院青少年問題特別委員会で「（基準の妥当性について）社会的、学校教育等々、総合判断の下で可能と判断したもので、年間20ミリシーベルトで健康に影響が出るということはない」とした。
また、久住原子力委員会委員は「決して、こども達に放射線量を年間20ミリシーベルトまで受けることを容認しているものでない。できるだけ、受けないように努めるべき」とした。また、今回の措置が夏季休業終了までの暫定的なものであることや継続してモニタリングが実施されていくことも総合判断の材料になっていることをうかがわせた。
また、有松育子文部科学省スポーツ・青少年総括官は「継続的なモニタリングをしており、文部科学省として安心して学校教育を受けられるよう努めたい」とした。
これは、宮本岳志議員（日本共産党）が「こどもは放射線の感受性が成人に比べ3倍から10倍あり、放射線の影響を受けやすいという専門家もいる」と語り、許容放射線量を年間20ミリシーベルトとした理由と安全性について質したのに答えた。（編集担当：福角忠夫）