★東日本大震災：福島第１原発事故 ロボットにも放射線の壁 無人重機ＩＣ誤作動の恐れ
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110409ddm003040106000c.html
東京電力福島第１原発で高い放射線量と戦う作業員の被ばくを防止する切り札として、
遠隔操作できるロボットの投入に取り組んでいるのが、政府と東電の事故対策統合本部に
設置されたリモートコントロール化プロジェクトチーム（リモコンＰＴ）。しかし、
日本は「ロボット先進国」と言われながら、放射線に汚染された環境で動かせる
機材がほとんどなく、原発事故を想定してこなかった「安全神話」が、事故後の対応をも
阻む形になっている。【青木純】
◇チームに危機感
リモコンＰＴは統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官が統括。民主党議員や東電、
大手ゼネコン関係者に米政府も協力して無人化作戦の具体化を急いでいるが、検討作業は
遅れ気味だ。メンバーの一人は「作業員の被ばく量は徐々に増えており、このままでは
現場で働ける人がいなくなってしまう」と危機感を募らせる。
同原発では原子炉冷却装置の復旧や、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理が難航。
作業員の被ばく線量の限度を従来の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに
引き上げる措置がとられたが、８日現在、同原発で働く３５２人のうち２１人がすでに
１００ミリシーベルトを超えている。
ＰＴはこれまでに、原子炉建屋周辺のがれき撤去や注水のため、１キロ以上離れた場所から
無線で操作できるブルドーザーなどの重機やポンプ車を投入。雲仙・普賢岳の火砕流災害で
実績のある大手ゼネコンの大成建設などが作業員も派遣している。今後はさらに、
放射性物質の放出を止める「遮蔽（しゃへい）」など、原子炉に近づいて複雑な作業ができる
精密機材の投入が必要となるが、そのハードルとなるのがやはり放射線だ。
放射線はＩＣ（集積回路）に使われるシリコンを劣化させるため、ＩＣを鉛の板などで
覆わなければ誤作動や故障を起こす恐れがある。遠隔操作に必須のカメラの受光装置も放射線の
影響をうけやすく、「通常の災害用ロボットはあっても、原発災害用なんて国内には皆無」
（政府関係者）という状況だ。
放射線に対応した軍事用ロボット「タロン」の提供を米国から受けたが、無線の周波数帯が
日本の通信方式と合わず、対策の検討が始まったばかり。遠隔操作の方法には無線と
光ファイバーケーブルが検討されているが、無線ロボットを原子炉に近づけるには、
建屋周辺に死角がない形で中継基地を設置しなければならない。光ファイバーの場合も建屋近くまで
ケーブルを引き込まなければならず、結局、被ばくの危険がある人力の作業が必要となる。
災害対策に詳しい国土交通省の関係者は「東電も研究機関も経済産業省も『原発災害なんて
起きるわけがない』と考え、対策を研究してこなかったのだろう」と指摘。
経産省原子力安全・保安院は「（原発災害用のロボットを）国内で開発する話は聞いたことがない。
『想定していなかった』としか言えない」と認める。
★放射能の大半、なお原子炉内に 漏出は１割以下か
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY201104090203.html
東京電力福島第一原発の１～３号機の建屋外へこれまでに漏れた放射能の量は、
原子炉内にあった総量の１割に満たない可能性が高い。格納容器が壊れて内部に残る
放射能が放出されると、さらに広範囲で汚染が深刻になる恐れがある。専門家は、
炉心に冷却水を循環させる継続冷却システムの確立を最優先にすべきだと訴えている。
原発の炉心には、核分裂反応に伴って生まれた膨大な量の放射能が存在する。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の標準的な試算方法に１～３号機のデータを当てはめて
朝日新聞が算出したところ、１～３号機には緊急停止した時点で、放射性ヨウ素が
各１３０万～２３０万テラベクレル（テラは１兆倍）、放射性セシウムが
１３万～２２万テラベクレルあったと推定できた。放射能はこのほか、１～４号機の
使用済み燃料の中にもある。チェルノブイリ原発の事故時の炉心内蔵量は推定で
ヨウ素が３２０万テラベクレル、セシウムが２８万テラベクレルだったとされる。
外部への放出量はどうか。
原子力安全委員会が汚染の拡散予測に使ったヨウ素の大気への推定放出量は、
３月１２日から２４日までに３万～１１万テラベクレルだった。一方、１～３号機の
建屋外にあるたて坑と坑道にたまった汚染水に含まれる放射能の総量は、東電の
公表データをもとに計算すると、ヨウ素で４万テラベクレル程度、セシウムで
１万２千テラベクレル程度となった。
建屋の外に漏れ出た放射能は、ほかに、その後の大気放出分や海への流出分などがあるが、
多めに見積もっても内蔵量よりずっと少ない。外部に出にくいストロンチウムや
プルトニウムなどの核種は、まだほとんど炉内にあるとみられる。
元原子力安全委員長の松浦祥次郎さんは「内蔵量の推定はさほど外れていない。
放射能の大半はまだ内部に残っている。放射能の総量はチェルノブイリの数倍にもなる。
格納容器が壊れるなどして大量放出される事態は絶対に避けなければならない。
冷却水を循環させる継続冷却システムの回復が最優先だ」と話す。
危機を脱するには炉内を１００度以下で安定させる「冷温停止」にする必要がある。
だが、注水や放水による現在の冷却では過熱を防ぐので精いっぱい、と多くの専門家がみている。
福島第一原発１～３号機の放射性ヨウ素の量
記事「放射能の大半、なお原子炉内に 漏出は１割以下か」より
★潘氏、原発の安全性見直し促す 福島事故に深刻な懸念
2011/04/09 13:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040901000223.html
【ニューヨーク共同】国連の潘基文事務総長は８日、東日本大震災から１カ月を前に
共同通信の書面インタビューに応じ、事故を起こした福島第１原発では放射性物質漏れなど
極めて重大な状況が続いているとして「深刻な懸念」を表明。各国に原発の安全対策を
見直すよう強く促した。
原発は、発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないとして、
温暖化対策の重要な柱と位置付けられ、多くの国が導入を目指す「原子力ルネサンス」の
機運が拡大。しかし、潘氏は原発利用促進のためには、安全性の抜本的見直しが不可欠との
認識を示した。
潘氏はまた、死者・不明者が計２万７千人を超え、約１５万人が避難所生活を強いられている
現状を念頭に「日本政府と国民に心から哀悼の意を表す。日本がこの重大な試練を
乗り越えられると確信している」と激励。要請があれば、国連は「あらゆる支援」に
応じる用意があると強調した。
原子力については温暖化対策の観点から「今後も重要なエネルギー源であり続けると
信じている」とする一方、福島原発事故を踏まえ「原発の安全性に関する国内政策と
仕組みを見直す」よう各国に強く要請。原発の安全性に関する透明性の向上は
「国民や国際社会の信頼を確保する上で重要だ」と強調した。
また、１９８６年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナで今月開かれる「原子力の安全、
革新的な使用に関するキエフ・サミット」に参加する意向を表明。原発の安全性に関する
国際枠組みや透明性向上の議論を加速させたいとの考えを示した。
潘氏は日本の自然災害対策について、地震対策、津波早期警報システムなど「世界で
最高レベル」だったが、今回の大地震、大津波に加え原発事故が複合した「緊急事態の規模は、
従来の想定を超えた」と指摘した。