原発関連はニュース追うのが疲れてきたので、、希望が持てそうな記事をちょっとだけ。
＞シーバーフは平成７（１９９５）年の地下鉄サリン事件を受けて１９９６年４月に設置された
＞米軍で唯一常設の化学・生物兵器事態への即応能力を持つ約５００人の部隊だ。
↑日本の危機管理って・・・・。
世界最強！米の“核部隊”１４０人投入へ…福島第１原発事故
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000014-sph-soci
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長は３１日、米軍の放射線管理に精通した専門部隊約１４０人が近く来日すると明らかにした。放射性物質の探知、被ばく者除染などの知識、能力を備えた“対核”の分野で、世界最強の特殊部隊。緊急事態対応で、即時に現場入りはしないが、最悪すら想定内にし、危機に備える。また、この日、冷却用の真水を積んだ米軍提供の台船１隻が原発の岸壁に接岸。物資、人員ともに、米軍の協力態勢は本格化してきた。
危機的状況の原発に世界最強部隊が、派遣される。来日するのは、米軍海兵隊に所属する化学、生物兵器攻撃、事故に対応する特殊部隊。「ケミカル・バイオロジカル・インシデント・レスポンス・フォース」の頭文字を取り「ＣＢＩＲＦ」と呼ばれる。核兵器、事故への対応も任務で、被ばく者の除染、放射性物質の管理などの専門知識、能力を備えている。
部隊の公式サイトによると、事故現場で汚染レベルを調査するチーム、治療を行うチームなどに分かれる。今回は初動対処の約１４０人が来日するという。来日直後は現地入りせず、まずは自衛隊と情報交換する。拠点とする基地、派遣時期は調整中だという。
折木幕僚長は「あくまで緊急事態に対応するためで、そうならないよう願っている」と強調した。ただ、派遣人数は所属隊員（約４５０人）の約３分の１に相当し、事故の大きさを示す。２１日に折木幕僚長と会談した米太平洋軍トップのウィラード司令官は「日本政府の判断次第で、いつでも（部隊を）出せる」としていた。先遣隊９人は既に来日済み。“本隊”投入に踏み切ったことは、日米ともに「緊急事態」も想定するほど、現状を重く見ている証しともいえそうだ。
３１日午後には、原子炉等を冷却するための真水を積んだ米軍提供の台船２隻のうち１隻が、原発の岸壁に接岸した。約１１００トンの真水を積載。もう１隻の到着を待ち、注水準備を行う。真水用の原発タンクの容量は約３５００トンで、近くのダムから取水するが、米軍船はそれを補う。米軍は機器への影響が心配な海水から、真水に切り替えるよう強く要請していた。
事故では、米軍は無人偵察航空機「グローバルホーク」を既に投入。上空から原発の状態を撮影し、自衛隊に提供してきた。また、爆発物処理等に使うロボットの投入も計画される。事態の深刻さが増すとともに、日米の協力作戦の規模は大きくなってきた。
原発事故支援へ、米軍部隊「シーバーフ」 化学・生物兵器のプロ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040108040013-n1.htm
医療・除染・復旧も担当
東日本大震災に伴う福島第１原発事故の深刻化を受けて、米軍から派遣される
「化学・生物兵器事態対応部隊（ＣＢＩＲＦ＝シーバーフ）」は、米本土での核・生物・化学テロなどを想定して訓練を積んできた。
米国内でも厚いベールに包まれてきた部隊が日本で起きた未曽有の原発事故という
“有事”にいかに能力を発揮するか注目されている。（田中靖人、ワシントン 佐々木類）
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シーバーフは平成７（１９９５）年の地下鉄サリン事件を受けて１９９６年４月に設置された
米軍で唯一常設の化学・生物兵器事態への即応能力を持つ約５００人の部隊だ。
現在は、２００１年の米中枢同時テロを受けて米本土防衛を主任務に創設された
米北方軍（コロラド州）傘下の特殊部隊「ＣＣＭＲＦ（シースマーフ）」に所属している。
シースマーフは、陸、海、空、海兵隊の４軍で構成された１個旅団規模の統合特殊部隊（約４７００人）。
バージニア州フォートモンローの米陸軍基地などで、核攻撃や原発へのテロ攻撃、
生物、化学兵器テロや原発事故などを想定した訓練を続けている。
具体的には、被災地の自治体や民間の病院などと連携しながら、高濃度汚染地域からの
被災者の救出・搬送、汚染源の特定と汚染濃度の観測、要員・部隊の除染などに従事する。
がれきの除去や移動経路の建設、物資輸送など被災地の復旧活動も担う。
有事の際にシースマーフの初動部隊として出動するシーバーフは２個の初期対応部隊で構成され、
各部隊には偵察チーム、被災者捜索・救出チーム、医療チーム、除染チーム、爆発物処理チームがある。
今回日本に約１４０人が派遣されるが、実際の放射能汚染下での行動は初めてとみられ、
現在、自衛隊との具体的な連携方法を詰めている。
