高浜原発3-4号機の運転停止命令を考える

マスコミ報道の通り、2016年3月9日に関西電力管内の福井県にある高浜原発3号機と4号機について、大津地裁が「関電が安全性確保について説明を尽くしていない」として運転停止命令を出しました。これは金融関係者はもちろんのこと、電力会社の関係者一同も予想していなかった結果であり、大変大きなニュースとなりました。

既に高浜原発3号機については2016年1月29日に再稼働されたばかりであり、稼働して3か月も経たないうちの停止、また、4号機については関電があと2週間以内には再稼働できるというところまで準備を進めていたところでの停止となりました。唯一の救いは原発再稼働後に予定されていた（日経報道では5％）値下げを実施する前だったことでしょう。

ここでは原発が良いか悪いかという話は賛否両論あって結論は出ないのでしませんが、日本の政府や原子力規制委員会（NRA）が主導して原発を再稼働させるためにこれまで努力してきたことは間違いありません。原子力は石油やLNG火力に比べて二酸化炭素の排出が少ないうえ、燃料費が安いことから既存の原子力を動かすことで電力会社の収益回復や国民の電気料金引き下げにつながるからです。

福島第一の事故後、安全対策の基準を策定し、各電力会社は原子力規制委員会により決定された基準地振動をベースとした安全対策工事に巨額のお金を使って再稼働の準備をしてきました。これで誰もがいけると思ったところで、20人ほどの原告団とわずか数人の裁判官の判断だけで「安全対策が十分でない」という結論にもっていってしまったのです。

三権分立国家のまさに弊害が出てしまったわけですが、果たして今回の司法の判断は本当に妥当だったのでしょうか。裁判長が原発に対して賛成か反対かとう思想の違いが判決に影響を及ぼしている事態も考えられます。既に各地でこのような仮処分の申し立てが行われていますが、今回の判決を受けて一層、地裁への提訴が増えることとなるでしょう。

話が長くなりましたが、今回の件で日本の電力会社の株価へ与える影響も大きなものになりました。特に当事者である関電の株価は発表後2日間で13％もの大幅な下落となりました。一方、高浜原発3-4号機が動いたとしても、5％程度の値下げを実施していれば安全対策工事に伴う償却費増などもあり17/3期の経常利益はタイムラグ差益などを除いた実質ベースではあまり大きな改善は16/3期比では見込めなかったでしょう。

ただ、関西電力の今の株価は1,000円まで下落しており、やや悲観視しすぎた水準まで下落していることは間違いありません。今回の裁判所の判断は客観的にみて今後1-2年以内のどこかで再稼働を認める形になる可能性が極めて高いと思われますので、そのくらいの時間軸で考えれば30-40%の株価アップサイドは見込めそうな印象はあります。電力の小売り自由化も控えており、いち早く電気料金の値下げをしないと離脱が進む可能性もあるため、いち早い再稼働許可がでることを祈るばかりです。