政府の地震調査委員会は９日、発生が懸念される首都直下型地震について、「東日本大震災で地震活動が活発化し、起きやすくなっている」との見解を示す一方、発生確率がどの程度上昇したかは評価困難との見解を示した。
南関東でマグニチュード（Ｍ）７程度の地震が３０年以内に発生する確率は従来の７０％を据え置いた。
東大地震研究所の平田直教授が試算した「４年以内に７０％」の予測手法については、計算方法によって結果が大きく変わるため、精度が不十分だとして採用を見送った。
阿部勝征委員長は記者会見で「３０年以内に７０％でもとても大きい値だ。数字を気にするより、家屋の耐震補強や家具の固定などを考えてほしい」と述べた。