弁護士保険ＭＩＫＡＴＡ（ミカタ）とは

昨日、プリベント少額短期保険株式会社による弁護士保険mikataの開業記念セレモニーが東京で行われました。

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安心して相談できる？弁護士保険販売開始

この弁護士保険は日本初の単独保険としての弁護士費用保険です。

今までの自動車保険の特約としての保険ではなく、労働トラブル、美容医療トラブル、子供のいじめ、ネットトラブル、金融商品トラブル、消費者トラブル、貸金トラブル、離婚トラブル、遺産相続トラブルなど幅広く、カバーしています。

弁護士ドットコムのオーセンスグループ代表取締役社長、元榮太一郎（もとえたいちろう）氏やライフネット生命の仕掛け人でもあるあすかアセットマネジメント株式会社谷家衛氏、行列のできる法律相談所でブレークし、現在は参議院議員の丸山和也弁護士、安倍内閣で総務大臣政務官を努めている片山さつき参議院議員、大渕愛子弁護士、石渡真維弁護士、木下慎也弁護士ほか多くの関係者が、招待され、登壇しました。

弁護士保険mikataのメリットは４つあります。
一つ目は、トラブルを未然に防ぐ予防法務効果。
ニつ目は、弁護士費用が安くなる効果。
三つ目は、手続きの簡便化。
四つ目は、自分に合う弁護士を探し出せる効果です。

弁護士を利用しなかったり、訴訟件数が少ない日本ですが、その理由の多くは、今まで弁護士費用が高すぎたり、人と争うのが嫌て我慢して泣き寝入りをしてきたというのが実情です。
そこで、それらの問題を解決できる保険ができたというのは、喜ばしいことではないでしょうか。
これからの弁護士保険の展開に期待します。

為替デリバティブ被害について

為替デリバティブ取引で損失生じて倒産する中小企業は、全国で1万9千社あると報じられたのは、すでに1年半以上前の話です。しかし、エスケー食品の破綻、駒澤大学のＢＮＰバリバへ80億円訴訟など、最近立て続けに為替デリバティブ被害の問題がクローズアップされています。
本来なら。そもそも為替デリバティブ取引とは何かというところから説明しなければならないのですが、詳しくは為替デリバティブ被害対策が分かりやすく説明されているので、そちらで確認してもらうとして、問題の本質だけ述べてみたいと思います。一言で言うと、銀行や証券会社が中小企業を嵌めたのではないかということです。金融商品に詳しい人なら、為替デリバティブなどの通貨オプション契約はハイリスク・ハイリターンであることは十分承知だと思います。しかし今回はメガバンクがその危険性を説明していなかったり、商品そのものが明らかに銀行に有利に仕組まれていたというのが、真相です。私は『為替デリバティブ取引のトリック』を読んだだけなので、銀行側の言い分を聞いたわけではありませんが、事実として、昨年だけでも30社ほどデリバティブ損失でとうさんしているのですから、社会的責任は大きいとみるべきでしょう。金融庁も平成16年度以降に販売された中小企業向け為替デリバティブ取引契約については把握しており、かつて大量に金融商品を販売していたみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行なども金融ＡＤＲ機関を用いて、この問題を解決する姿勢をみせているようにみえる。
しかし、第180回国会での丸山議員の為替デリバティブ被害に対する金融庁の責任に関する質問主意書を読むと、金融ＡＤＲ機関であるＦＩＮＭＡＣのあっせんでは、銀行寄りの事例が多いというので、経営者側も安心できないようだ。今後、円高が進めば、為替デリバティブ取引が原因で倒産する企業は飛躍的に増える可能性があるので、金融ＡＤＲ機関にはしっかり働いてもらいたいと思う。

クレジットカード現金化 株式会社フリークレジットの秘密

久しぶりの投稿になります(;^_^A

ひとまず落ち着いたと思っていたクレジットカード現金化についてですが、最近面白いブログを発見したので、お知らせしようかと思います。

そのブログがこちら　→　http://blog.goo.ne.jp/cardurawaza/

読んでもらうと分かりますが、PayPalを使っているだけで、現金化業者とほぼ同じやり口ですね。
記事で現金化業者を激しく非難し、自分たちのサイトへ誘導し、利益を得るという王道的パターン。

著作権フリー素材　http://sozai.tank.jp/

に誘導し、商品を購入。その後、キャンセル料を除いた金額をキャッシュバックする方法です。
おそらくブログとホームページの管理人は同じ人物でしょう。

無料素材を２２万３千円などで販売し、PayPal決済で、３日後にキャッシュバックするというやり方です。PayPalなのでVisa、JCB、MasterCardが使えます。

キャンセル料がこのブログとホームページの管理人の利益になります。

ここ最近、gooブログの方（誘導目的）が、グーグルで検索に引っかかるようになってきました。
このブログが削除されないということは、gooブログでもクレジットカード現金化広告を公認しているということなので、これから警察による現金化広告に対する取締りが厳しくなると、gooブログからpaypalを使った現金化サイトへ誘導するという現金化業者が増えてくるのかも知れませんね。

「現金化」業者の排除要請へ

クレジットカード：「現金化」業者の排除要請へ…警視庁

　クレジットカードのショッピング枠を悪用して高金利で現金を貸し付ける「カード現金化商法」について、警視庁は１６日午後、日本クレジット協会（東京都中央区）やインターネット広告推進協議会（同）などの業界団体に対し、悪質業者と契約しないことや広告掲載に配慮するよう要請する。業者の多くはインターネットで営業しており、警視庁は関係団体の協力で被害を減らしたい考えだ。

　現金化商法を巡っては、８月に警視庁が業者を出資法違反容疑で初摘発したが、警察が関係団体に協力を要請するのは初めて。

　警視庁によると、現金化業者の多くはカード決済業務を決済代行会社に委託している。代行会社は現金化業者の事業実態を法人登記簿などで確認する程度で加盟店契約を結んでいるという。代行会社の業界団体はないため、要請ではクレジット会社を通じ、加盟店への調査の徹底や、悪質と判断した際の契約解除を求める。

　また、業者はホームページや新聞、雑誌で「適法」とうたった広告を掲載している場合が多い。このため、現金化商法をうかがわせる「ショッピング枠」や「現金化」という文言がある場合は広告掲載を見合わせるよう要請する。利用者が多いネット広告については、削除も促す。【伊澤拓也】

（毎日新聞　2011年9月16日　13時02分　引用）

もちろん法的拘束力はありませんが、クレジットカード現金化業者と広告業者の対応が気になるところですね。

即日金策現金化スマートサーチ換金堂

即日金策現金化スマートサーチ換金堂は、クレジットカード現金化業者の換金堂のキャッチコピーですかね。

とりあえず、クレジットカード現金化業界もそろそろ終息に向かいつつあるようです。

その要因としてあげられるのが、先月にあった出資法違反の現金化業者逮捕、そして昨日、今日発表の警察のネット広告各社に対する広告削除依頼です。

ただし、これだけでは多重債務の問題は解決しないと断言できます。

債務者は借金が少ない場合、任意整理。どうしようもない場合は自己破産しろということです。
それが我慢できない人は、闇金で借りろということになります。

新たに闇現金化業者が誕生するかもしれませんね。