１月１４日からの１週間の展望］
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週間高低（カッコ内は日） 1 月 7 日～ 1 月 11 日
始 値 高 値 安 値 終 値 前週比
ドル・円 88.16 89.35(11) 86.83( 9) 88.95 +0.80
ユーロ・ドル 1.3075 1.3280(11) 1.3017( 7) 1.3253 +0.0184
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国内株・金利／米国株・金利
終 値 前週末比 終 値 前週末比
日経平均株価 10,801.57 +113.46 東京長期債先物 143.75 +0.43
ダウ平均株価 13,471.22 +36.01 米長期金利 1.895 -0.004
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＊国債先物は２０１３年３月限。米国長期金利は１０年物国債。
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＜来週の主要経済統計等＞
１４日 豪１１月住宅ローン許可件数
ユーロ圏１１月鉱工業生産指数
１５日 独１２月消費者物価指数
英１２月生産者物価指数・英１２月消費者物価指数
英１２月小売物価指数
ユーロ圏１１月貿易収支
米１月ＮＹ連銀製造業景気指数
米１２月小売売上高
米１２月生産者物価指数
１６日 日本１１月機械受注高
ユーロ圏１２月消費者物価指数
米１２月消費者物価指数
米１１月対米証券投資
米１２月鉱工業生産・設備稼働率
１７日 豪１２月雇用統計
米１２月住宅着工件数・建設許可件数
米新規失業保険申請件数
米１月フィラデルフィア連銀景況指数
１８日 ＮＺ第４四半期消費者物価
中国第４四半期国内総生産（ＧＤＰ）
中国１２月鉱工業生産指数
中国１２月小売売上高
日本１１月鉱工業生産指数
英１２月小売売上高指数
米１月ミシガン大学消費者信頼感指数
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【前回のレビュー】日銀による一段の金融緩和への期待感や米長期金利の上昇から、１ドル＝９０円へ向けて上昇する展開が見込まれるとした。ユーロとドルではドルの方がやや強いが、一方的にドル高が進む状況でもなく、ユーロ・ドルは１ユーロ＝１．２８～１．３３ドル台でのレンジ相場が続きそうとした。
【日銀への圧力が強まる】
９日に経済財政諮問会議が３年半ぶりに開催された。安倍総理や経済閣僚、日銀総裁などが出席して、政府サイドからはデフレ脱却へ向けた金融政策の重要性が強調され、日銀へ物価上昇率目標２％の導入などが求められた。
この後、日銀はアナウンスメント効果を軽視していることが浮き彫りになった。日銀が経済再生に向けて積極的に動く姿勢を示していれば、市場の評価も高かったはずだ。ところが、白川総裁のコメントは「財政健全化に向けた努力が必要だ」と語るなど、自分たちが積極的に当事者として関わるのを拒むような傍観者的なコメントが繰り返された。
１１日には円高やデフレ脱却に向けた政府の緊急経済対策を閣議決定した。国の財政支出は１０兆３０００億円にのぼり、事業規模は２０兆２０００億円になる見通し。安倍首相は記者会見で、「長引くデフレと円高からの脱却が決定的に重要」「縮小均衡の再配分から成長による富の創出へと大胆に転換を図っていく」「日本銀行の連携による大胆な金融政策が重要」と強調した。
デフレ脱却へ向けた政府サイドの日銀への圧力は相当に強まっており、１月２１～２２日の日銀金融政策決定会合では、物価上昇率目標２％の導入や追加金融緩和に動く可能性が高い。日銀の一段の金融緩和への期待感から、１１日にはドル・円は一時１ドル＝８９円台前半まで上昇した。
ドル・円は高値警戒感などもあって、利益確定の売りなどに押されて、９日に１ドル＝８６円台後半まで下落した。ただ、下げは続かずにすぐに上昇に転じており、市場の先高期待の根強さがうかがえる。今の流れが続くと、１ドル＝９０円乗せは時間の問題だろう。その後は節目達成感で一時的に下げそうだが、調整一服後は再び緩やかな円安局面へ向かいそうだ。
今後の経済指標やイベントとしては、１４日に豪１１月住宅ローン許可件数、ユーロ圏１１月鉱工業生産指数、１５日に独１２月消費者物価指数、英１２月消費者物価指数、ユーロ圏１１月貿易収支、米１月ＮＹ連銀製造業景気指数、米１２月小売売上高、米１２月生産者物価指数、１６日に日本１１月機械受注高、ユーロ圏１２月消費者物価指数、米１２月消費者物価指数、米１１月対米証券投資、米１２月鉱工業生産・設備稼働率、１７日に豪１２月雇用統計、米１２月住宅着工件数・建設許可件数、米新規失業保険申請件数、米１月フィラデルフィア連銀景況指数、１８日に中国第４四半期国内総生産（ＧＤＰ）、中国１２月鉱工業生産指数、中国１２月小売売上高、日本１１月鉱工業生産指数、英１２月小売売上高指数、米１月ミシガン大学消費者信頼感指数などがある。
【ＥＣＢによる利下げ観測が後退】
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日の理事会で政策金利を０．７５％に据え置いた。理事会後の記者会見でドラギ総裁は、「金融市場の状況が大きく改善した」と語った。また、政策金利の据え置きは全会一致だったと説明したことで、市場の利下げ観測が後退した。景気見通しに関しては、２０１３年は弱含みが続く見通しながら、年内に経済活動は段階的に回復するとの見通しを示した。
１０日には中国の貿易統計が良好な結果となり、ＥＣＢの利下げ観測の後退で、ユーロ・ドルは１ユーロ＝１．３２ドル台後半まで大きく上昇した。ユーロのセンチメントは大きく改善しているが、足元の実体経済はさえない状況だ。８日に発表されたユーロ圏の失業率は１０．８％となり、ユーロ導入以来、最悪の水準まで上昇した。また、 １１月のユーロ圏小売売上高は前月比０．１％増、前年比２．６％減となり、大方の予想を下回った。９日のドイツの鉱工業生産指数も前月比０．２％増と、事前予想の同１．０％増を下回った。比較的良好な米国の経済指標と比べて、ユーロ圏の景気の鈍化傾向が鮮明になりつつある。
米国では大型減税の失効と歳出削減が同時に起きる「財政の崖」は回避されたものの、連邦債務上限の引き上げが必要となる上、歳出の強制削減は２カ月先送りされたため、今後、与野党での激しい議論が見込まれる。協議の進展次第では、景気の先行きの悪影響を及ぼす可能性も出てきそうだ。なお、３日に発表された１２月１１～１２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、量的緩和の副作用を懸念して、当初の想定よりも早めに緩和策を打ち切るとの観測も台頭しており、今後、折に触れて蒸し返されてドル買いにつながる可能性もある。
米国はユーロ圏に比べると景気の見通しは明るく、経済指標もまずまず良好なことから、ドルの方がユーロに比べて、やや強く推移しそうだ。もっとも、米国では財政再建策や債務上限の引き上げなどの問題を決着させる必要があるため、ドルが一方的に買われるようなことはないだろう。このため、ユーロ・ドルは今後の米国の企業決算やユーロ圏・米国の経済指標に左右されつつ、１ユーロ＝１．２８～１．３３ドル台でのレンジ相場が続くとみられる。
（オーバルネクスト 東京／佐藤昌彦）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（情報提供：オーバルネクスト）
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週間高低（カッコ内は日） 1 月 7 日～ 1 月 11 日
始 値 高 値 安 値 終 値 前週比
ドル・円 88.16 89.35(11) 86.83( 9) 88.95 +0.80
ユーロ・ドル 1.3075 1.3280(11) 1.3017( 7) 1.3253 +0.0184
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国内株・金利／米国株・金利
終 値 前週末比 終 値 前週末比
日経平均株価 10,801.57 +113.46 東京長期債先物 143.75 +0.43
ダウ平均株価 13,471.22 +36.01 米長期金利 1.895 -0.004
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＊国債先物は２０１３年３月限。米国長期金利は１０年物国債。
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＜来週の主要経済統計等＞
１４日 豪１１月住宅ローン許可件数
ユーロ圏１１月鉱工業生産指数
１５日 独１２月消費者物価指数
英１２月生産者物価指数・英１２月消費者物価指数
英１２月小売物価指数
ユーロ圏１１月貿易収支
米１月ＮＹ連銀製造業景気指数
米１２月小売売上高
米１２月生産者物価指数
１６日 日本１１月機械受注高
ユーロ圏１２月消費者物価指数
米１２月消費者物価指数
米１１月対米証券投資
米１２月鉱工業生産・設備稼働率
１７日 豪１２月雇用統計
米１２月住宅着工件数・建設許可件数
米新規失業保険申請件数
米１月フィラデルフィア連銀景況指数
１８日 ＮＺ第４四半期消費者物価
中国第４四半期国内総生産（ＧＤＰ）
中国１２月鉱工業生産指数
中国１２月小売売上高
日本１１月鉱工業生産指数
英１２月小売売上高指数
米１月ミシガン大学消費者信頼感指数
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【前回のレビュー】日銀による一段の金融緩和への期待感や米長期金利の上昇から、１ドル＝９０円へ向けて上昇する展開が見込まれるとした。ユーロとドルではドルの方がやや強いが、一方的にドル高が進む状況でもなく、ユーロ・ドルは１ユーロ＝１．２８～１．３３ドル台でのレンジ相場が続きそうとした。
【日銀への圧力が強まる】
９日に経済財政諮問会議が３年半ぶりに開催された。安倍総理や経済閣僚、日銀総裁などが出席して、政府サイドからはデフレ脱却へ向けた金融政策の重要性が強調され、日銀へ物価上昇率目標２％の導入などが求められた。
この後、日銀はアナウンスメント効果を軽視していることが浮き彫りになった。日銀が経済再生に向けて積極的に動く姿勢を示していれば、市場の評価も高かったはずだ。ところが、白川総裁のコメントは「財政健全化に向けた努力が必要だ」と語るなど、自分たちが積極的に当事者として関わるのを拒むような傍観者的なコメントが繰り返された。
１１日には円高やデフレ脱却に向けた政府の緊急経済対策を閣議決定した。国の財政支出は１０兆３０００億円にのぼり、事業規模は２０兆２０００億円になる見通し。安倍首相は記者会見で、「長引くデフレと円高からの脱却が決定的に重要」「縮小均衡の再配分から成長による富の創出へと大胆に転換を図っていく」「日本銀行の連携による大胆な金融政策が重要」と強調した。
デフレ脱却へ向けた政府サイドの日銀への圧力は相当に強まっており、１月２１～２２日の日銀金融政策決定会合では、物価上昇率目標２％の導入や追加金融緩和に動く可能性が高い。日銀の一段の金融緩和への期待感から、１１日にはドル・円は一時１ドル＝８９円台前半まで上昇した。
ドル・円は高値警戒感などもあって、利益確定の売りなどに押されて、９日に１ドル＝８６円台後半まで下落した。ただ、下げは続かずにすぐに上昇に転じており、市場の先高期待の根強さがうかがえる。今の流れが続くと、１ドル＝９０円乗せは時間の問題だろう。その後は節目達成感で一時的に下げそうだが、調整一服後は再び緩やかな円安局面へ向かいそうだ。
今後の経済指標やイベントとしては、１４日に豪１１月住宅ローン許可件数、ユーロ圏１１月鉱工業生産指数、１５日に独１２月消費者物価指数、英１２月消費者物価指数、ユーロ圏１１月貿易収支、米１月ＮＹ連銀製造業景気指数、米１２月小売売上高、米１２月生産者物価指数、１６日に日本１１月機械受注高、ユーロ圏１２月消費者物価指数、米１２月消費者物価指数、米１１月対米証券投資、米１２月鉱工業生産・設備稼働率、１７日に豪１２月雇用統計、米１２月住宅着工件数・建設許可件数、米新規失業保険申請件数、米１月フィラデルフィア連銀景況指数、１８日に中国第４四半期国内総生産（ＧＤＰ）、中国１２月鉱工業生産指数、中国１２月小売売上高、日本１１月鉱工業生産指数、英１２月小売売上高指数、米１月ミシガン大学消費者信頼感指数などがある。
【ＥＣＢによる利下げ観測が後退】
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日の理事会で政策金利を０．７５％に据え置いた。理事会後の記者会見でドラギ総裁は、「金融市場の状況が大きく改善した」と語った。また、政策金利の据え置きは全会一致だったと説明したことで、市場の利下げ観測が後退した。景気見通しに関しては、２０１３年は弱含みが続く見通しながら、年内に経済活動は段階的に回復するとの見通しを示した。
１０日には中国の貿易統計が良好な結果となり、ＥＣＢの利下げ観測の後退で、ユーロ・ドルは１ユーロ＝１．３２ドル台後半まで大きく上昇した。ユーロのセンチメントは大きく改善しているが、足元の実体経済はさえない状況だ。８日に発表されたユーロ圏の失業率は１０．８％となり、ユーロ導入以来、最悪の水準まで上昇した。また、 １１月のユーロ圏小売売上高は前月比０．１％増、前年比２．６％減となり、大方の予想を下回った。９日のドイツの鉱工業生産指数も前月比０．２％増と、事前予想の同１．０％増を下回った。比較的良好な米国の経済指標と比べて、ユーロ圏の景気の鈍化傾向が鮮明になりつつある。
米国では大型減税の失効と歳出削減が同時に起きる「財政の崖」は回避されたものの、連邦債務上限の引き上げが必要となる上、歳出の強制削減は２カ月先送りされたため、今後、与野党での激しい議論が見込まれる。協議の進展次第では、景気の先行きの悪影響を及ぼす可能性も出てきそうだ。なお、３日に発表された１２月１１～１２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、量的緩和の副作用を懸念して、当初の想定よりも早めに緩和策を打ち切るとの観測も台頭しており、今後、折に触れて蒸し返されてドル買いにつながる可能性もある。
米国はユーロ圏に比べると景気の見通しは明るく、経済指標もまずまず良好なことから、ドルの方がユーロに比べて、やや強く推移しそうだ。もっとも、米国では財政再建策や債務上限の引き上げなどの問題を決着させる必要があるため、ドルが一方的に買われるようなことはないだろう。このため、ユーロ・ドルは今後の米国の企業決算やユーロ圏・米国の経済指標に左右されつつ、１ユーロ＝１．２８～１．３３ドル台でのレンジ相場が続くとみられる。
（オーバルネクスト 東京／佐藤昌彦）
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