2012/02/15
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ドル／円 ユーロ／ドル
レンジ レンジ
ＮＹ （前日終値） 78.44/45 77.98-78.54 1.3119/20 1.3080-3181
東京 （１５時） 78.42/43 78.34-78.66 1.3179/80 1.3106-3191
ロンドン（ロンドン８時） 78.47/51 78.18-78.61 1.3162/66 1.3058-3184
ＮＹ始値（米８時） 78.55/56 1.3128/29
ＮＹ終値（米１６時） 78.36/37 78.18-78.56 1.3065/68 1.3044-3132
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＜１５日の材料＞
米ＭＢＡ週間住宅ローン申請指数（１０日まで）：前週比－１．００％
ニューヨーク連銀製造業景気指数（２月）：＋１９．５３
対米中・長期証券投資（昨年１２月）：１７９億ドルの買い越し
米鉱工業生産（１月）：前月比変わらず
ＮＡＨＢ住宅市場指数（２月）：＋２９
ＦＯＭＣ議事録：追加証券購入、「近く正当化も」と少数が発言
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＜１６日の材料と事前予想＞
米生産者物価指数（１月） 総合は前月比＋０．４％
コアは前月比＋０．２％
米週間新規失業保険申請件数（１１日まで） ３６万５０００件
米住宅着工件数（１月） 前月比＋２．７％の６７万５０００件
フィラデルフィア地区連銀景況指数（２月） ＋９．０
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ドル・円は小反落。ギリシャ救済が４月の選挙後まで先延ばしとなるのではとの観測からクロス絡みの円買い戻しの動きに圧迫されるなか、７８円台前半中心に最近の上昇に対する調整場面となった。
米ダウ工業株３０種平均の終値は、前日比９７．３３ドル安の１万２７８０．９５ドル。１０年物米国債の利回りは、前日比０．００５２％低下の１．９３１０％。
ニューヨーク市場でのドル・円は、７８円台前半中心に高値調整場面となった。前日に日本銀行が追加金融緩和を決定したことやテクニカル面の動きなどから円売り圧力が強いなか、欧州市場では一時、昨年１１月１日以来となる７８．６６円まで切り上がった。ただし、ニューヨーク入り後は、ギリシャ救済の先延ばし観測などを背景に、クロス・円が下げたことで、ポジション絡みの動きに押されることとなった。
ユーロ・ドルは下落。海外市場では一時、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が欧州債務危機解決に同国が貢献すると表明したことから、１．３１９１ドルまで上昇したものの、欧州入り後は伸び悩むと、ニューヨーク入り後は下値を切り下げた。一部メディアがユーロ圏は第２次ギリシャ救済プログラムを同国の４月予定の選挙後まで遅らせる可能性があると伝えたことに反応し、終盤には６日以来となる１．３０４４ドルまで下押された。
ユーロ・円は下落。海外市場では昨年１２月１２日以来となる１０３．４９円まで上値を伸ばしたものの、ギリシャ救済の遅れ観測からユーロ売り圧力に押されることとなり、ニューヨーク入り後は一時、１０２．１９円まで大きく切り下がった。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は１５日、２０日の会議でギリシャについて必要な決定を下せると確信していると述べた。海外主要通信社が伝えた。
ギリシャの全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のパパンドレウ党首は、ＰＡＳＯＫが第２次救済パッケージの条件実行を確約したと明らかにした。誓約書は国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に宛てて送られた。一方、ベニゼロス財務相もギリシャ指導者がユーログループに書簡を送付したことを明らかにし、計画の実行は主要２政党次第との見方を示した。海外主要通信社が伝えた。
独連邦統計庁が１５日発表した昨年１０－１２月期・国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％減少。市場予想平均は同０．３％減少。昨年７－９月期は同０．６％増に改定された。第４四半期は前年同期比で１．５％増だった。海外主要通信社が伝えた。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１５日、昨年１０－１２月期・ＧＤＰ速報値を前期比０．２％増加と発表した。市場予想平均は同０．２％減少。前年同期比は１．４％増加。昨年７－９月期は前期比０．３％増加。ＩＮＳＥＥは、投資が「とりわけ自動車業界で持ち直した」とし、「輸送機器の販売を追い風に１０－１２月期の輸出は勢いを維持した。一方、輸入が減少した」と説明した。海外主要通信社が伝えた。
イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は１５日、英経済を再び持続的成長の軌道に乗せ、中銀が政策金利を「より正常な水準」に戻すために利上げを開始できる状況にするためにはまだ時間がかかるとの見解を示した。同総裁は、「着実な成長と中銀目標に近いインフレ率、より正常な政策金利水準へと戻るには時間がかかる」と発言。「実体経済の調整が必要なときに、金融政策ができることには限りがある」と付け加えた。海外主要通信社が伝えた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１５日公表した１月２４－２５日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、少数のメンバーは追加の資産購入を検討する必要が出てくる可能性があると指摘した。一方で、追加購入には景気見通しの悪化がまず必要になると述べたメンバーもいた。議事録では、少数のメンバーは経済情勢が「近い将来の追加の証券購入実施を正当化し得る」とした一方で、「そうした政策は景気が勢いを失うか、インフレ率が中期的に２％を下回る水準で推移する可能性高いとみられる場合に必要となり得ると指摘したメンバーがいた」と記された。海外主要通信社が伝えた。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（情報提供：オーバルネクスト）
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ドル／円 ユーロ／ドル
レンジ レンジ
ＮＹ （前日終値） 78.44/45 77.98-78.54 1.3119/20 1.3080-3181
東京 （１５時） 78.42/43 78.34-78.66 1.3179/80 1.3106-3191
ロンドン（ロンドン８時） 78.47/51 78.18-78.61 1.3162/66 1.3058-3184
ＮＹ始値（米８時） 78.55/56 1.3128/29
ＮＹ終値（米１６時） 78.36/37 78.18-78.56 1.3065/68 1.3044-3132
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＜１５日の材料＞
米ＭＢＡ週間住宅ローン申請指数（１０日まで）：前週比－１．００％
ニューヨーク連銀製造業景気指数（２月）：＋１９．５３
対米中・長期証券投資（昨年１２月）：１７９億ドルの買い越し
米鉱工業生産（１月）：前月比変わらず
ＮＡＨＢ住宅市場指数（２月）：＋２９
ＦＯＭＣ議事録：追加証券購入、「近く正当化も」と少数が発言
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＜１６日の材料と事前予想＞
米生産者物価指数（１月） 総合は前月比＋０．４％
コアは前月比＋０．２％
米週間新規失業保険申請件数（１１日まで） ３６万５０００件
米住宅着工件数（１月） 前月比＋２．７％の６７万５０００件
フィラデルフィア地区連銀景況指数（２月） ＋９．０
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ドル・円は小反落。ギリシャ救済が４月の選挙後まで先延ばしとなるのではとの観測からクロス絡みの円買い戻しの動きに圧迫されるなか、７８円台前半中心に最近の上昇に対する調整場面となった。
米ダウ工業株３０種平均の終値は、前日比９７．３３ドル安の１万２７８０．９５ドル。１０年物米国債の利回りは、前日比０．００５２％低下の１．９３１０％。
ニューヨーク市場でのドル・円は、７８円台前半中心に高値調整場面となった。前日に日本銀行が追加金融緩和を決定したことやテクニカル面の動きなどから円売り圧力が強いなか、欧州市場では一時、昨年１１月１日以来となる７８．６６円まで切り上がった。ただし、ニューヨーク入り後は、ギリシャ救済の先延ばし観測などを背景に、クロス・円が下げたことで、ポジション絡みの動きに押されることとなった。
ユーロ・ドルは下落。海外市場では一時、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が欧州債務危機解決に同国が貢献すると表明したことから、１．３１９１ドルまで上昇したものの、欧州入り後は伸び悩むと、ニューヨーク入り後は下値を切り下げた。一部メディアがユーロ圏は第２次ギリシャ救済プログラムを同国の４月予定の選挙後まで遅らせる可能性があると伝えたことに反応し、終盤には６日以来となる１．３０４４ドルまで下押された。
ユーロ・円は下落。海外市場では昨年１２月１２日以来となる１０３．４９円まで上値を伸ばしたものの、ギリシャ救済の遅れ観測からユーロ売り圧力に押されることとなり、ニューヨーク入り後は一時、１０２．１９円まで大きく切り下がった。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は１５日、２０日の会議でギリシャについて必要な決定を下せると確信していると述べた。海外主要通信社が伝えた。
ギリシャの全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のパパンドレウ党首は、ＰＡＳＯＫが第２次救済パッケージの条件実行を確約したと明らかにした。誓約書は国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に宛てて送られた。一方、ベニゼロス財務相もギリシャ指導者がユーログループに書簡を送付したことを明らかにし、計画の実行は主要２政党次第との見方を示した。海外主要通信社が伝えた。
独連邦統計庁が１５日発表した昨年１０－１２月期・国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％減少。市場予想平均は同０．３％減少。昨年７－９月期は同０．６％増に改定された。第４四半期は前年同期比で１．５％増だった。海外主要通信社が伝えた。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１５日、昨年１０－１２月期・ＧＤＰ速報値を前期比０．２％増加と発表した。市場予想平均は同０．２％減少。前年同期比は１．４％増加。昨年７－９月期は前期比０．３％増加。ＩＮＳＥＥは、投資が「とりわけ自動車業界で持ち直した」とし、「輸送機器の販売を追い風に１０－１２月期の輸出は勢いを維持した。一方、輸入が減少した」と説明した。海外主要通信社が伝えた。
イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は１５日、英経済を再び持続的成長の軌道に乗せ、中銀が政策金利を「より正常な水準」に戻すために利上げを開始できる状況にするためにはまだ時間がかかるとの見解を示した。同総裁は、「着実な成長と中銀目標に近いインフレ率、より正常な政策金利水準へと戻るには時間がかかる」と発言。「実体経済の調整が必要なときに、金融政策ができることには限りがある」と付け加えた。海外主要通信社が伝えた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１５日公表した１月２４－２５日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、少数のメンバーは追加の資産購入を検討する必要が出てくる可能性があると指摘した。一方で、追加購入には景気見通しの悪化がまず必要になると述べたメンバーもいた。議事録では、少数のメンバーは経済情勢が「近い将来の追加の証券購入実施を正当化し得る」とした一方で、「そうした政策は景気が勢いを失うか、インフレ率が中期的に２％を下回る水準で推移する可能性高いとみられる場合に必要となり得ると指摘したメンバーがいた」と記された。海外主要通信社が伝えた。
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■金ディーリングの第一人者・池水雄一氏のレポート、好評配信中！
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