2012/01/25
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                ドル/円      ユーロ/ドル 
  レンジ        レンジ
NY  (前日終値)   77.71/73 77.52-77.85 1.3027/28 1.2953-3028
東京  (15時) 77.94/95 77.64-77.98 1.3021/23 1.3012-3047
ロンドン(ロンドン8時) 77.91/93 77.87-78.24 1.3027/29 1.2931-3052
NY始値(米8時)  78.08/10 1.2947/50
NY終値(米16時) 77.72/74 77.56-78.28 1.3112/18 1.2935-3120
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<25日の材料>
米週間住宅ローン申請指数(20日まで):前週比-5.0%
米住宅価格指数(昨年11月):前月比+1.0%
米中古住宅販売成約(昨年12月):前月比-3.5%
FOMC:少なくとも2014年遅くまで異例の低金利を正当化
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<26日の材料と事前予想>
米週間新規失業保険申請件数(21日まで) 37万件
米耐久財受注(昨年12月) 総合は前月比+2.0%
              輸出用機器除くは前月比+0.9%
米製造業受注(昨年12月) 総合は前月比+1.0%
米景気先行指数(昨年12月) 前月比+0.7%
米新築住宅販売件数(昨年12月) 前月比+1.9%の32万1000件
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 ドル・円はほぼ変わらず。昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字となったことなどから、序盤すぎに昨年11月29日以来となる78.28円へと上昇したものの、米連邦公開市場委員会(FOMC)で低金利政策が延長されることとなったため、その後は77円台半ばへと下押された。
    
 米ダウ工業株30種平均の終値は、前日比83.10ドル高の1万2758.85ドル。10年物米国債の利回りは、前日比0.0601%低下の1.9999%。
        
 ニューヨーク市場でのドル・円は、一段と上値を切り上げる展開となるなか、序盤すぎには昨年11月29日以来となる78.28円へと上昇。海外市場から日本の昨年の貿易収支が1980年以来の赤字に転落したことに反応するなか、先行きの財政悪化懸
念などが広がり、円を圧迫した。ただし、クロス・円の上昇が一服し伸び悩むと、米東部時間午後零時30分前後に発表されたFOMC声明で少なくとも「2014年遅くま
で」異例な低金利を正当化すると、従来の「2013年半ばまで」から期限が延長されたことから、主要通貨でドルが売られることとなり、終盤には一時、77.56円まで急速に切り下がった。
                                   
 ユーロ・ドルは上昇。引き続きギリシャの債務交渉の行方に関心が集まるなか、欧州中央銀行(ECB)が保有するギリシャ債について債務再編に応じない姿勢を崩していないとの報を嫌気し、ニューヨーク入り前に1.2931ドルまで切り下がった。ニューヨーク入り後は下げ止まるものの、株安などから戻りが限定されていたが、FOMC声明での低金利政策の延長が示されたことで、一転してドル売り圧力が強まることとなり、終盤には昨年12月21日以来となる1.3120ドルまで急速に切り返した。
  
 ユーロ・円は上昇。欧州市場序盤に貿易収支の赤字転落などによる円売り圧力から一時、昨年12月27日以来となる101.89円まで上昇したものの、その後はギリシャ債務再編交渉の難航などを背景に下げに転じると、ニューヨーク入り後には101円前後まで軟化した。ただし、一段と売り込むようなムードは強まらず、米低金利政策の期限延長などからユーロ・ドルが買い戻されたことなどもあり、終盤には欧州市場での高値を上抜き、昨年12月26日以来となる101.95円まで切り上がった。
    
 ドルは一時、対ポンドで昨年12月28日以来、対スイス・フランで昨年12月9日以来、対豪ドル、NZドルで昨年10月31日以来、対カナダ・ドルで昨年11月1日以来の水準へ下落した。円もまた対スイス・フランで昨年12月9日以来、対豪ドル、NZドルで昨年11月1日以来、対カナダ・ドルで昨年11月4日以来の水準へと切り下がった。
 
 米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、2日にわたって開催したFOMC終了後に声明を発表し、政策金利を「少なくとも2014年遅くまで」異例な低水準で維持する意向を示した。失業率は高水準にとどまり、インフレは抑制されると予想した。インフレ状況が落ち着き、2年余り失業率が8.5%を下回っていないことを踏まえ、FOMCは政策金利を異例な低水準にとどめる期間を従来の少なくとも2013年半ばから延長した。当局者の中には雇用情勢を改善させ、住宅市場の復活を図るには、追加の金融緩和が必要になるとの声も出ている。海外主要通信社が伝えた。
   
 事情に詳しい関係者の話として、ECBは、保有するギリシャ債について債務再編に応じることを断固拒否する姿勢を崩していない。ECBはギリシャ債での損失受け入れで民間部門の投資家と足並みをそろえるよう圧力を受けているが、同中銀は債務減免に応じた場合、信頼性が損なわれるリスクがあると考えている。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は25日、民間のギリシャ債保有者から十分な譲歩が得られない場合、欧州各国政府と他の公的部門のギリシャ債権者が支援を拡大させる必要があるかもしれないと発言した。海外主要通信社が伝えた。
   
 英政府統計局(ONS)は25日、昨年10-12月期・国内総生産(GDP)速報値は前期比0.2%減少と発表。昨年7-9月期は同0.6%増だった。市場予想平均は同0.1%減少。製造業の生産減少に加え、サービス業が停滞し、リセッション(景気後退)に一歩近づいた。海外主要通信社が伝えた。
    
 独Ifo経済研究所は25日、1月の企業景況感指数を108.3と発表し、3カ月連続して上昇。前月は107.3。市場予想は107.6。海外主要通信社が伝えた。
   
 ドイツ政府が25日実施した30年債入札で、応札額は50億4200万ユーロと、目標上限の30億ユーロを上回った。公債管理局は24億5800万ユーロを発行。平均落札利回りは2.62%だった。海外主要通信社が伝えた。
      
 米財務省が25日実施した5年債入札(発行額350億ドル)の結果によると、最高落札利回りは0.899%と、入札直前の市場予想(0.919%)を下回った。前回入札(昨年12月20日)は0.880%だった。投資家の需要を測る指標の応札倍率は3.17倍と、前回の2.86倍を上回った。海外主要通信社が伝えた。
-----------------------(情報提供:オーバルネクスト)
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