http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120528t13024.htm
東日本大震災の被災者の孤独死などを防ぐため宮城県石巻市社会福祉協議会が仮設住宅で取り組んでいる「見守り事業」で、支援できない世帯が６割を超えることが分かった。プライバシーなどを理由に訪問を断る被災者が少なくないためで、市社協は関係機関などと連携してケアを進める考えだ。
石巻市には被災地で最も多い約７２００戸の仮設住宅があり、約１万７０００人が生活している。市から見守り事業を委託された市社協は市内を１１エリアに分け、生活支援相談員と、相談員を取りまとめるコーディネーターの計約１４０人で訪問活動を展開する。
現在、対象としているのは昨年１０月に実施した意向調査で「訪問を希望する」と回答した約２６００戸（約７２００人）。約３３００戸は希望せず、未回答の約１３００戸と合わせ約４６００戸は見守りができていない。
市社協によると、訪問を希望しているのは主に高齢者世帯。若い世代などは「生活を干渉されたくない」「仕事で不在がち」といった理由で辞退。地区別では、住民がまとまって入居している雄勝町、北上町などは希望の割合が高く、市街地は低いという。
石巻市大橋の仮設住宅で暮らすパート従業員の女性（５６）は「見守り活動自体を知らなかった。日中は仕事で家にいない。悩みもなく、来てもらう理由がない」と言う。
こうした状況に、市社協災害復興支援対策課の伊藤勝弘課長は「訪問はあくまでも被災者の意向次第。安否確認のためにも全戸を訪問したいが、強制はできない」と説明する。
未訪問世帯については、被災者のケア・支援活動をしている保健師やＮＰＯ団体と連携して情報を収集。被災者が集会所に顔を見せた際に声を掛けたり、不在票を使って連絡を待ったりするなどの対応を取っている。
渡波・萩浜エリアのコーディネーターを務める鈴木雅之さん（４１）は「小まめに声を掛けていると、最初は訪問拒否だった人が可能になることもある。地道に続けていくしかない」と語る。
市社協は早ければ今月末から、訪問を希望していない世帯と昨年の調査で未回答の世帯を対象に、あらためて意向を確認する方針だ。
iPhoneからの投稿
東日本大震災の被災者の孤独死などを防ぐため宮城県石巻市社会福祉協議会が仮設住宅で取り組んでいる「見守り事業」で、支援できない世帯が６割を超えることが分かった。プライバシーなどを理由に訪問を断る被災者が少なくないためで、市社協は関係機関などと連携してケアを進める考えだ。
石巻市には被災地で最も多い約７２００戸の仮設住宅があり、約１万７０００人が生活している。市から見守り事業を委託された市社協は市内を１１エリアに分け、生活支援相談員と、相談員を取りまとめるコーディネーターの計約１４０人で訪問活動を展開する。
現在、対象としているのは昨年１０月に実施した意向調査で「訪問を希望する」と回答した約２６００戸（約７２００人）。約３３００戸は希望せず、未回答の約１３００戸と合わせ約４６００戸は見守りができていない。
市社協によると、訪問を希望しているのは主に高齢者世帯。若い世代などは「生活を干渉されたくない」「仕事で不在がち」といった理由で辞退。地区別では、住民がまとまって入居している雄勝町、北上町などは希望の割合が高く、市街地は低いという。
石巻市大橋の仮設住宅で暮らすパート従業員の女性（５６）は「見守り活動自体を知らなかった。日中は仕事で家にいない。悩みもなく、来てもらう理由がない」と言う。
こうした状況に、市社協災害復興支援対策課の伊藤勝弘課長は「訪問はあくまでも被災者の意向次第。安否確認のためにも全戸を訪問したいが、強制はできない」と説明する。
未訪問世帯については、被災者のケア・支援活動をしている保健師やＮＰＯ団体と連携して情報を収集。被災者が集会所に顔を見せた際に声を掛けたり、不在票を使って連絡を待ったりするなどの対応を取っている。
渡波・萩浜エリアのコーディネーターを務める鈴木雅之さん（４１）は「小まめに声を掛けていると、最初は訪問拒否だった人が可能になることもある。地道に続けていくしかない」と語る。
市社協は早ければ今月末から、訪問を希望していない世帯と昨年の調査で未回答の世帯を対象に、あらためて意向を確認する方針だ。
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