在宅医療の需要はますます高まっていると感じています！
石巻では、90％再開率とはいえ、震災によるストレス、体力の低下など多く、受信するのも容易ではありません。
また、糖尿病や高血圧などあっても、受信をためらうケースは実際に確認できています。
早期受診をするためにも、利用する人にとって、利用しやすい方法、場所に必要です。
一日も早い、再開、新設を待っています！
下記、原文
大震災から１年が過ぎ、津波で大きな打撃を受けた沿岸部の開業医など、医療機関の診療再開が進みつつある。
宮城県は再建を目指す医療機関に助成金を配分し、建物の修復、医療機器の購入を支援。県医師会と協力して震災前の状況に近づけるよう復興を急ぐ。
一方で、仮設住宅などに入居する高齢者らは、自宅から離れた土地で暮らすため、以前から診てもらっていたかかりつけ医に通うにも不便を強いられるといった課題も生じている。
もともと医師、看護師など医療資源が少ない地域だけに、診察の機会を広く行き渡らせるのは容易ではない。
寝たきりのお年寄りなどの住まいを医師が訪問する「在宅医療」の強化を図るとともに、看護、介護事業を連携させて、バックアップ体制を充実させることが重要だ。
中核病院、開業医、歯科など医療機関の再開状況は、石巻地区で約９０％に達し、昨年４月の６０％から大きく回復した。
南三陸町を含む気仙沼地区は、まだそこまで至っていないが、同町歌津で外来・在宅医が再起を図り、受診がかなうようになるなど光が差してきた。
ただ、岩手、宮城両県沿岸部では規模の大きい公立病院の被害がひどく、入院患者向けの病床数は減少している。この影響もあって、仮設住宅や自宅に引きこもるケースが見られる。
仮設の入居者数は、宮城１２万４千人、福島９万７千人、岩手４万３千人（借り上げ住宅も含む）。
多くは山間部や内陸に建てられており、夜間に発症した急患患者が車で１時間かけて運ばれる事例もあった。日中もＪＲ気仙沼線、大船渡線、常磐線などが一部不通で、車のない世帯は交通手段が限られる。
かつて医院があった場所から離れた新天地に移る医師もいる。仮設住宅、人の集まりやすい場所と病院を結ぶ専用バスを、よりきめ細かに運行させることを自治体に求めたい。
医療機関側からは、「患者が受診をためらい、症状が悪化してから来る」という声が聞かれる。災害時に往々にして起きる受診抑制が増えている証左であり、事態が進むことが懸念される。
在宅医療を行う医師に対する支援が急務だ。４月からの診療報酬改定で、国は在宅医療の充実に１５００億円を投じる強化策を打ち出している。
緊急時、夜間の往診料を増額して、医療機関をてこ入れする。２４時間の在宅医療体制の構築につながるよう、一層の誘導策を期待したい。
狭い仮設住宅で体を動かさず、引きこもる生活が続くと体調悪化のほか、認知症が進んで要介護者が増える恐れがある。
４月からは在宅介護を重視する観点から、「２４時間地域巡回型サービス」も導入される。介護、医療が役割を分担し、機能的にカバーするという、東北ならではの先進モデルをつくり上げてもらいたい。
iPhoneからの投稿
石巻では、90％再開率とはいえ、震災によるストレス、体力の低下など多く、受信するのも容易ではありません。
また、糖尿病や高血圧などあっても、受信をためらうケースは実際に確認できています。
早期受診をするためにも、利用する人にとって、利用しやすい方法、場所に必要です。
一日も早い、再開、新設を待っています！
下記、原文
大震災から１年が過ぎ、津波で大きな打撃を受けた沿岸部の開業医など、医療機関の診療再開が進みつつある。
宮城県は再建を目指す医療機関に助成金を配分し、建物の修復、医療機器の購入を支援。県医師会と協力して震災前の状況に近づけるよう復興を急ぐ。
一方で、仮設住宅などに入居する高齢者らは、自宅から離れた土地で暮らすため、以前から診てもらっていたかかりつけ医に通うにも不便を強いられるといった課題も生じている。
もともと医師、看護師など医療資源が少ない地域だけに、診察の機会を広く行き渡らせるのは容易ではない。
寝たきりのお年寄りなどの住まいを医師が訪問する「在宅医療」の強化を図るとともに、看護、介護事業を連携させて、バックアップ体制を充実させることが重要だ。
中核病院、開業医、歯科など医療機関の再開状況は、石巻地区で約９０％に達し、昨年４月の６０％から大きく回復した。
南三陸町を含む気仙沼地区は、まだそこまで至っていないが、同町歌津で外来・在宅医が再起を図り、受診がかなうようになるなど光が差してきた。
ただ、岩手、宮城両県沿岸部では規模の大きい公立病院の被害がひどく、入院患者向けの病床数は減少している。この影響もあって、仮設住宅や自宅に引きこもるケースが見られる。
仮設の入居者数は、宮城１２万４千人、福島９万７千人、岩手４万３千人（借り上げ住宅も含む）。
多くは山間部や内陸に建てられており、夜間に発症した急患患者が車で１時間かけて運ばれる事例もあった。日中もＪＲ気仙沼線、大船渡線、常磐線などが一部不通で、車のない世帯は交通手段が限られる。
かつて医院があった場所から離れた新天地に移る医師もいる。仮設住宅、人の集まりやすい場所と病院を結ぶ専用バスを、よりきめ細かに運行させることを自治体に求めたい。
医療機関側からは、「患者が受診をためらい、症状が悪化してから来る」という声が聞かれる。災害時に往々にして起きる受診抑制が増えている証左であり、事態が進むことが懸念される。
在宅医療を行う医師に対する支援が急務だ。４月からの診療報酬改定で、国は在宅医療の充実に１５００億円を投じる強化策を打ち出している。
緊急時、夜間の往診料を増額して、医療機関をてこ入れする。２４時間の在宅医療体制の構築につながるよう、一層の誘導策を期待したい。
狭い仮設住宅で体を動かさず、引きこもる生活が続くと体調悪化のほか、認知症が進んで要介護者が増える恐れがある。
４月からは在宅介護を重視する観点から、「２４時間地域巡回型サービス」も導入される。介護、医療が役割を分担し、機能的にカバーするという、東北ならではの先進モデルをつくり上げてもらいたい。
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