河北新報社より
宮城県議会２月定例会は８日、予算特別委員会を開き、２０１２年度一般会計当初予算案の総括質疑を行った。県は、全国の都道府県や市区町村から県内の被災市町に派遣される職員数が新年度、現在の２．５倍の４２４人になる見通しを示した。
派遣される職員のうち県が国に要望した分は２７８人。土地区画整理や集団移転に関わる土木技術職員８９人が含まれ、いずれも被災市町に入る見込み。残る１４６人は、市町が災害時相互応援協定や姉妹都市提携などに基づき派遣を受ける。
村井嘉浩知事は「事業量は膨大で県全体として数はまだ足りない」と述べ、引き続き国に派遣職員の増員を求める考えを示した。２月１日現在、全国から県内に派遣されている職員は１６８人。
県内の雇用環境に関して、河端章好経済商工観光部長は、震災による１月現在の失業者数が約３万人に上るとの推計を明らかにし、「沿岸部の有効求人倍率は依然低く、職種業種で（被災者の希望職種との）ミスマッチがある」と語った。
当初予算案に盛り込む１年以上の長期雇用創出事業の効果に関しては「約２万１０００人見込んでいる」と述べ、安定的な雇用を求める被災者の希望に応えていく考えを示した。
東北電力女川原発の停止に伴い、１２年度当初予算案で核燃料税交付金がゼロになった影響について、今野純一総務部長は「県全体での税収のウエートは小さい が、交付金が配分されている石巻市や女川町では一定程度の影響がある」との見方を示した。両市町には１１年度、各６１８０万円の配分があった。
宮城県議会２月定例会は８日、予算特別委員会を開き、２０１２年度一般会計当初予算案の総括質疑を行った。県は、全国の都道府県や市区町村から県内の被災市町に派遣される職員数が新年度、現在の２．５倍の４２４人になる見通しを示した。
派遣される職員のうち県が国に要望した分は２７８人。土地区画整理や集団移転に関わる土木技術職員８９人が含まれ、いずれも被災市町に入る見込み。残る１４６人は、市町が災害時相互応援協定や姉妹都市提携などに基づき派遣を受ける。
村井嘉浩知事は「事業量は膨大で県全体として数はまだ足りない」と述べ、引き続き国に派遣職員の増員を求める考えを示した。２月１日現在、全国から県内に派遣されている職員は１６８人。
県内の雇用環境に関して、河端章好経済商工観光部長は、震災による１月現在の失業者数が約３万人に上るとの推計を明らかにし、「沿岸部の有効求人倍率は依然低く、職種業種で（被災者の希望職種との）ミスマッチがある」と語った。
当初予算案に盛り込む１年以上の長期雇用創出事業の効果に関しては「約２万１０００人見込んでいる」と述べ、安定的な雇用を求める被災者の希望に応えていく考えを示した。
東北電力女川原発の停止に伴い、１２年度当初予算案で核燃料税交付金がゼロになった影響について、今野純一総務部長は「県全体での税収のウエートは小さい が、交付金が配分されている石巻市や女川町では一定程度の影響がある」との見方を示した。両市町には１１年度、各６１８０万円の配分があった。