住宅ローンはここ10年で『変動金利型』が主流に

その前は『固定金利型』が主流

『投げ売っただけではなく、借金まで残る』知らなかったじゃすまされない住宅ローンの”リスク”

何が起きた方というと、アベノミクスによる大規模金融緩和政策で『変動金利型』の住宅ローンが借りやすくなったから

現在も継続して超低金利状態を続けているのだけれども、日本を除く各国が政策金利を上げ、日本円に金利が付かないことから『円安』が進んでしまった

『円安』がもたらす影響は『物価の高騰』で、日本の野菜やお肉も肥料や飼料は輸入に頼っているので、食品はおのずと上がり、原油をはじめとするエネルギーもほぼ輸入に頼っていることから、電気・灯油・ガス・ガソリンは軒並み価格上昇

値下がりしたものがないといえるほど、政策金利を維持することは家計をひっ迫させている

単純に政策金利を上げればいいじゃないか？と思われますが、なぜ上げないのか？を考えることも重要で、上げたことでの影響はどのようになるのだろうか？

政策金利を上げるということは、通帳の預金の金利が上がりますこれはとてもいいことですが、ローンを組む際に適用金利も上がりますこれから借りる人にとっては大ダメージです

◆住宅ローンを組むことを前提に例を上げます◆

①　借入金額：3000万円　借入期間：30年　金利：1.0％　　⇒　　月々の支払額：96,492円

②　借入金額：3000万円　借入期間：30年　金利：2.0％　　⇒　　月々の支払額：110,886円

①と②の条件の違いは、適用金利が1.0％から2.0％に上がった場合です。金利が上がることで毎月の支払い額に影響し、96,492円から約15％UPの110,886円の支払いになります

住宅ローンの借入金額は、年収の30％を目安にします。上記①の場合、月収321,640円の30％＝96,492円、年収3,859,680円あれば、融資可能となってきます。②の場合は月収369,620円の30%＝110,886円、年収4,435,440円必要になります。

金利が1.0％から2.0％に上がることで、3000万円の物件を購入できる人が、年収386万円から年収444万円に変わってしまうことになる

適用金利が年収386万円はお借入金額が約2610万円と大幅に落ちてしまう

アベノミクスの大規模金融緩和がもたらした影響とは、金利を低くすることで住宅ローンなどの金利を抑え、経済の循環を促す政策でした

もし、金利が上がれば建設業は3000万円の仕事が2610万円になるということなので、売り上げも下がりリストラなんかも増えたりし、業界的には悪影響となる

ここまでの例え話は、金利が1.0％上がった場合であって、2.0％・3.0％と上がった場合、これから住宅ローンを組む方の話で、既に住宅ローンを組んで支払っている方はどんな影響があるかインターネット上でも議論されているので調べてみてはいかがでしょうか？

ちなみに、アメリカの政策金利は5.0％を超えて、住宅ローンは8.0％前後になっています

『物価高騰で家計がひっ迫している』と政府と日銀に対し、政策金利を上げ『円安』への対応を求めている人も多いが、政策金利を上げる方向へ舵を切れば、日本経済が急激に悪化することを受け入れなければならないことも覚悟しなければならない

最後になるが、『変動金利型』の住宅ローンを組んでいる方は、政策金利が上がることで”リスク”を追う可能性があるということも理解しなければならない

私は住宅建築関連にいるので、政策金利が上がることで業界の冷え込むことは知っています。お借入金額が減るということは売り上げが減り、住宅の売却が増えることで中古住宅が増え、新築住宅が大きく減ることも

私はA型なので『全期間固定金利型』の住宅ローンを利用していますお客さんの8割前後も同じように”リスク”回避してもらっています

住宅ローンの行方