韓国の免税制度
韓国の免税制度は「Duty Free（免税／デューティーフリー）」と「Tax Refund（事後免税／タックスリファンド）」に分けられます。
免税は「Duty Free」のロゴが付いている「免税店」で関税と消費税（付加価値税、個別消費税など）抜きの価格で商品を購入できる制度です。このような免税店を運営する企業はロッテ、新羅、新世界が代表的で、空港と市内にあります。
事後免税は「Tax Refund」や「Tax Free」のロゴが付いた「事後免税店」で3万ウォン以上（2024年から15,000ウォンに変更）の商品を購入した後、商品の代金に含まれている消費税（付加価値税、個別消費税など）を空港や市内還付カウンター（有人、KIOSK ）、モバイルを通じて受け取ることができる制度です。また、2016年1月からは一部加盟店にて商品購入の際にその場で税金還付が可能な「即時還付制度」が導入され、百貨店や大型スーパーはもちろんコンビニエンスストアなど一部店舗でもその場で消費税抜きの価格で商品を購入することができるようになりました。事後免税店ショッピングガイド
韓国滞在期間6ヶ月未満の外国人、海外居住2年以上または海外永住権を所有していて韓国滞在期間3ヶ月未満の在外同胞に限り事後免税を受けることができます。また1回の会計金額が3万ウォン以上（2024年から15,000ウォンに変更）で、購入日から3ヶ月以内に未使用・未開封の購入品を携帯して韓国から出国しなければなりません。[手順①]事後免税店で買い物後、付加税還付領収書を受け取る買い物前に、そのお店が税金還付サービスを提供する「Tax Refund」認証ブランド加盟店であるか必ず確認してください。還付が可能な店舗には「事後免税（Tax Refund）」の表示があり、付加税還付領収書には「事後免税（Tax Refund）」と記載されています。また買い物の際には必ずパスポートを提示しなければなりません。
Tip 店内・外や領収書に下記のように「Tax Free」「Tax Refund」と表示された業者のロゴがあれば税金還付サービスを受けることができます
【 還付手続き代行業者のロゴ 】[手順②] 全国の主要空港および市内還付カウンターにて税金還付を申請空港／港湾ターミナル
滞在中の総購入金額の上限はなく、還付カウンターやKIOSKを利用して税金還付を受けることができます。還付カウンターがない場合や閉まっている場合は、事後還付領収書に必要な情報を記入し、現地の指定されたボックスに入れてください。その後申請が通れば、1～2ヶ月ほどで決済したクレジットカードやAlipay、WeChat Payなどに還付されます。
※空港／港湾ターミナルごとに方法が異なる場合がありますので現地で再度お確かめください① チェックイン時、事後還付申請に必要な手荷物（購入品）と還付領収書は預けずに搭乗券の発券をします。
② 購入した商品（未開封・未使用状態に限る）と還付領収書を税関職員に見せ、領収書に輸出通関承認印を受けます。
③ チェックインエリアの大型手荷物カウンターに移動し、手荷物を預けます。
④ 現金還付を希望の場合、パスポートと還付領収書を持って最寄りの還付カウンターまたはKIOSK（現金還付用）に行ってください。Tip 仁川空港の主な還付場所カウンター
- 第1旅客ターミナル：免税エリア3階28番ゲート付近
- 第2旅客ターミナル：一般エリア3階チェックインカウンターD&E付近／免税エリア3階253番ゲート付近
KIOSK
- 第1旅客ターミナル：搭乗棟3階中央薬局の横／免税エリア3階28番ゲート付近
- 第2旅客ターミナル：免税エリア3階250、253番ゲート付近
※還付場所は変更されることがありますので空港で直接お確かめください
市内還付カウンター
主要都市にある還付カウンターでは、購入した商品、付加税還付領収書、パスポート、国際クレジットカードを提示するとその場で現金で還付を受けたり、クレジットカードやAlipay、WeChat Payなどに還付を受けることができます。滞在中の総購入金額が500万ウォン以下（2024年から600万ウォン以下に変更)の場合利用可能です。また、市内還付カウンターで還付を受けた場合は、出国時に必ず空港の税関を訪問して持ち出し確認を受け、還付領収書を提出しなければなりません。市内還付カウンターでは、その業者の商品のみ還付を受けることができます。空港および港湾内の共通カウンターでは業者に関係なく還付が可能です。Tip クレジットカードごとに還付日程や金額が異なるため事前にカード会社に確認しておくとよいでしょう[即時還付制度] 即時還付可能な事後免税店で商品を購入した際にその場で税金還付を受ける事後免税店の一部加盟店では、その場で税金還付サービスを提供しています。資格要件は事後免税を受けることができる人（韓国滞在期間6ヶ月未満の外国人、海外居住2年以上または海外永住権を所有していて韓国滞在期間3ヶ月未満の在外同胞）と同じです。1回の決済金額が3万ウォン以上50万ウォン未満（2024年から70万ウォンに変更）で、滞在中の総購入金額が250万ウォン以下の場合に受けることができます。お支払いの際にパスポートを提示してください。
