大胆な金融政策という第一の矢は的に当たった。
しかし、機動的な財政政策という第二の矢は飛んでいない。
飛んだとしても日本の為となる的には当たらなかった。安倍さんのお仲間や自民党の利益となる為の的にしか矢は当たらなかったのです。
民間投資を喚起する成長戦略という第三の矢は弓にかけられてすらいないだろう。
結果、国債は発行しても日銀にブタ積みされたままとなり、国債発行しても経済は成長しないという論に利用されてしまった。
そこに至るまではどうだったのでしょう。
橋本龍太郎元総理は、晩年、消費税増税を後悔したと言われています。
それだけではなく、橋本政権では様々な緊縮政策が行われ、失われた30年が始まりました。97年から本格的なデフレになったと言われています。それは小泉・竹中体制で更に進み、安倍さんから菅さん、岸田さんで亡国政府の総仕上げだと感じています。変えられるチャンスはあったはずです。アベノミクスの効果が少し表れてきていたのに、2014年の消費税増税によって日本経済に冷水を浴びせ、更に5年後に再度消費税増税で更なるダメージを与え、そこへコロナ、次にウクライナショックです。
ここで(景気の)抑えの岸田総理の登板です。
防衛増税を決め、最も大切な少子化対策すらも隠れ増税です。税で国民から金を召し上げれば、不景気は更に進んでしまう。通貨の強さはその国の経済力です。
円安は止まらないでしょう、アメリカが利下げをしない限りは。日本が独自で打てる策は無くなってきてしまった。
もう手遅れかもれしれないが、指を咥えて衰退する日本を見ている訳にはいかない。
円安が収まるまでは政府が国民を助けるしかないのです。財政支出をして需要を喚起し、企業にも投資しやすい環境を整え、年収の壁なども取っ払い働き易い環境も整える。
消費への罰金であり、人をコストと見なくてはならない消費税の撤廃はマストだが、自民党だけでなく、立憲民主党でも実現しないでしょう。
失われた30年の反省の上に立てていないからだ。
野党統一候補を蹴ったと言われている須藤元気さんが大方の予想に反し2位に入った事は大きな意味があると思います。
消費税廃止という旗の下に野党が集結できれば、大きなうねりを生む事ができるでしょう。
その旗を掲げるのは結党以来、消費税の減税・廃止を訴えている、れいわ新撰組、山本太郎しかいない。