海外での離婚③ アメリカの離婚「養育計画」とは？ からの続き
というわけで、最初にそのオリエンテーションを受けて、離婚する夫婦は2人とも、「子供は別れても自由にどちらの親とも会えるもの」「何より優先させなければいけないのは、子供にとっての幸せ」という認識をはっきりさせた上で、養育計画を作成することになります。
基本、どの国でもそうですが、裁判での審判に進むとお互いのけなし合いが絶対に始まるし、揉めれば揉めるほど弁護士費用も掛かり、精神的にもお互いが消耗し、葛藤がどんどん深まる。
だから、「こういう取り決めが、子供のことを誰よりもよく知っている親同士の間で、先にきちんと同意できていますよ、これが子供のために一番いいことですよ」という計画を調停員のアドバイスを元に作成し、揉めずに裁判所に提出して収めましょうよ、ということが勧められるわけです。
どっちが浮気したとか、お金を使い込んだとか、とにかくそういう離婚の理由はそこでは問われない。「子供がどうしたら離婚後も幸せに生きていけるか」に集中するんです。
また、DVだとか児童虐待、果ては子供への性的な虐待等が疑われる場合は、例えばカリフォルニアでは児童虐待の専門機関、子ども家庭サービス局（Department of Children & Family Services, DCFS）が連絡を受け、本当にそういうDV行為があったかの客観的調査を入れます。
双方の親、また子供からも話を聞き、証拠もない一方的な話で突然DV認定したりはしません。
そして、DVだとか虐待だとか言われるケースが大体高葛藤なのは最初から察しが付くわけですが、だからといって子供と親との面会が即禁止になるというのはほとんどない。
もし本当にDVや児童虐待があったと認定された場合でも、監視付の面会は認められることが多い。
それは基本にあるのが、会わせないことが問題の解決にはならない、子供にとっては父と母の両方が大切な存在、むしろ継続して会わせていくことで問題が解決したり、未然に防げたりすることがある、という認識を社会が持っているから。
それはやはり、行政の努力も大きいと思う。
正直、会わせないとやっぱり養育費を払わなくなる一方の親（たいてい父親）が多いんですね。
そうなるとひとり親家庭の貧困化が進む
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そうした家庭への保護予算が拡大して、行政が倒れそうになる
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これではあかんから、責任ある親本人にとにかく養育費払わせよう
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そのためには会わせ続けて、目の前に現実に子供がいる状況を作ろう。
とした行政府の苦しい懐事情等があったのも事実でしょう。
でもそれって、今の日本でも同じような問題が議論されているように思います。
また、それだけきちんと面会交流を行わせられる背景には、連れ去ったら連れ去った方が大変なことになる、という認識がきちんとできているということもある。
面会交流を邪魔する・無視する親には、「法廷侮辱罪（裁判所で約束したことは裁判所命令となるので、裁判所の命令を守っていないことになる）」による収監、罰金、監護者変更、損害賠償等々の請求を行うことができますし、本当に転居先も告げずに子供と引っ越して、行方不明になる様な連れ去りの場合は、カリフォルニアでは地区弁護士事務所の子供誘拐部門に通報すれば、係官が子供の連れ戻しを行うことができます（州によって機関は異なりますが、基本は同じです）。
こうして、一度収監されたり子供を係官に連れ戻されたりしてしまったら、監護権を取り上げられたり、子供と会う時に制約がつけられたりして、面倒なことになる。
つまり、連れ去ったら大変だってわかっているから、普通の知能がある普通の人だったら、連れ去ろうという判断にはならないわけです。
僕は本当に、今僕らが日本で抱えている問題って、この辺にあると思っている。
こういうことがきちんとしていたら、僕たちは今こんな目に遭っていない。
連れ去った親だって、はっきり面倒なことになるとわかっていたら、連れ去ったりしない。
面会交流に関しても、「一回会わせたら今度は相手に連れ去られるかもしれないから、絶対に会わせない」みたいな話にならない。
つまり、子供の連れ去りを巡ったドロドロの高葛藤というのは起こり辛い。
逆に、連れ去ってもOK、むしろ先に連れ去ったもの勝ちの現状があるから、日本では連れ去りが起こるんです。
要するに、家裁がよく言う「高葛藤」とは、家裁自身がそうさせちゃっているからじゃないの？って僕は思わずにはいられないし、アメリカ政府が日本のハーグ条約締結後の対応が変わらないのに激怒しているのは、そういう認識の違いがあまりに大きいからだと思います。
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