四国地域における獣医師養成系大学(学部)新設の必要性について
1 これまでの経緯
(1)構造改革特区による規制緩和の提案(平成19年度~)
現在、獣医関係学部・学科の入学定員については、文部科学省告示「大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取り扱いに関する基準」に基づき抑制されていることから、愛媛県と今治市では、平成 19 年度から 11 回にわたり共同で特区提案(獣医師の定員増の規制の地域解除)を行っている。
◾️資料A◾️
(2)関係省庁(文部科学省・農林水産省)等への要望活動
県では、平成 19 年度から毎年、「愛媛県重要施策の提案・要望」項目として、「獣医師養成系大学の設置に関する規制の緩和」について、要望を行っている。また、地元経済界や教育界を代表して、愛媛県商工会議所連合会、今治商工会議所、愛媛県高等学校長協会が、文部科学省を訪問し、「大学獣医学部の設置の実現に向けての要望」を行うなど、地域が一丸となって活動している。
(3)四国知事会からの提言(平成21年度~)
獣医師確保は、本県のみならず、四国全体の課題であることから、四国知事会でも、平成21年度に「獣医師確保対策に関する緊急要望」を行って以降、毎年度、四国圏域に大学獣医学部設置を認める規制緩和の実施をはじめとした獣医師の確保対策について、提言を行っている。
【具体的な提言事項】(平成24年6月)
1 獣医師養成機関の空白地域であり、獣医師不足が顕著である四国圏域において、大 学獣医学部の優先設置が認められるよう制度改正等を行うこと。
2 畜産学、農学等を修めた者に対し所定の講習を行い、補助検査員に認定し、獣医師の指示のもと「と畜検査」を補助する制度を導入するなど「と畜場法」の見直しを図ること。
3 自治体勤務獣医師の確保を図るため、国において、獣医師の処遇改善が図られるよう措置を講じること。
4 公衆衛生、家畜衛生分野における獣医師の果たすべき役割や必要性について、大学のカリキュラムを一層充実強化する等の措置を行うこと。
2 大学設置の必要性
(1)獣医学部の偏在〔四国は獣医師養成機関の空白地帯〕
全国には、獣医師養成機関が国公私立で16大学あるが、四国地域には一つも存在していない。
また、東日本は国公私立11大学で入学定員765 に対し、西日本は国公立5大学で165名となっており、数量的格差が生じいいる。
立地的偏在や数量的格差が四国地域での獣医師不足の大きな要因となっているほか、教育の機会均等を損ねている状況にある。
平成20年度に、県内高校1年生を対象に実施した大学獣医学部の誘致に関する意識調査の結果では、近隣に獣医学部がないことで進学を断念している現状があること、また、県内(今治市)に獣医学部が設置された場合には進学を希望する生徒は相当数(入学したい118人、受験してみたい130人)に上ることが明らかとなっている。
四国地域に獣医師養成系大学が新たに設置され、大学と自治体が連携して地域入学枠の設定や奨学金制度等の取り組みを行うことにより、四国内高校からの入学誘導及び大学卒後の地域内就業定着が期待される。
(2)四国全体の獣医療技術レベルの向上
○ 国研究機関や大学の近隣県においては、密接に研究連携が図られ、高い技術力を有している。四国圏域に大学獣医学部が設置され、県・各分野別医療施設間との連携を強化することにより、四国全体の獣医療技術レベルの向上が図られるとともに、大学が、地域の防疫体制や危機管理、食の安全を担うセンター・オブ・コミュニティ(COC)としての役割を果たすことが期待される。
○ 口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ・BSE等の発生、獣医療の多様化・高度化など、社会ニーズの変化に対応した高度な人材の確保が期待される。
○ 獣医師の卒後研修や生涯研修の場となる教育機関としての役割も期待される。
(参考)
平成21年度に四国4県の公務員獣医師を対象に実施した意識調査においても、四国 に獣医師の臨床研修や生涯学習の場となる施設(大学)ができることを期待する回答が多くあった。
公務員獣医師に限らず、広く現役獣医師の卒後研修等の場となることが期待される。
(3)地域の活性化
大学獣医学部の設置場所として想定している愛媛県今治市は、県内第2、四国第5の都市であり、高速交通のネットワークも確立されている。四国各地からのアクセスもよく、学生の受け入れや各地域との連携を図るのに適した場所である。
また、今治新都市には、既に高等教育施設用地を確保しており、獣医系大学の開設ができれば、食品産業や製薬・動物関連企業等の誘致集積によって、ライフイノベーションの拠点都市となることが期待されている。
<参考> 獣医学部の検討案
地域で不足している産業動物・公衆衛生分野の獣医師の養成、今後、地域におけるライフイノベーションを担いうる研究者の養成に重点化したコースを設置。
国際的な教育水準を確保するとともに、地域との密接な連携を図る。
ーーーー以上愛媛県の獣医学改善と充実に関する報告書pdfファイルからの一部引用
何処に民進党が問題視する要素があるのか全く分かりません。
今回取り上げる情報は、ネットの掲示板に書かれていた投稿が元になっていますが、テレビや新聞報道が伝えていない情報も含まれるので後は受け手側の判断の問題です。
ネットの情報は確かに嘘・歪曲はあるけども、既存メディアよりもはるかに論理的で根拠を示し、事実と思える情報が多いのも事実で、良く言われる事ではあるけども結局のところ情報の受け手側のリテラシーの問題であって、何が真実かを見極める力が大事だという事、又聞きではなく一次ソースを確かめる事につきます。
エントリー冒頭に紹介したPDFファイルから文字起こしをしたものは、愛媛県が獣医学部のある大学を誘致する戦略会議を纏めたものだと思われますが、文科相の特区認定の申請結果を表す資料Aで第１５次の平成２１年６月〜１０月までの過去５回までの検討期間では「特区対応不可」だったものが、翌、第１６次提案の平成２１年１１月〜平成２２年２月の検討期間では、「実現へ向け対応を検討」となっています。
第１５次の提案期間は自民党政権でしたが、第１６次提案の平成２１年１１月〜平成２２年２月の検討期間というのは、平成２１年９月下旬から民主党政権の鳩山由紀夫内閣へと移行した時で、民主党の政策転換により今治市の特区対応の検討が始まり、民主党政権下の最後平成２４年夏頃まで継続されています。
平成２１年の第１６次から平成２４年の第２１次検討期間の間で「実現へ向けて検討」としながら、民主党政権下では実質動きが止まっていた規制緩和が、平成２４年１２月に政権交代で第二次安倍内閣がスタートした事がきっかけとなり、今治市への特区の認定が民主党政権時の政策を自民党政権で引き継ぎ検討した結果、認可がおりたのだと言えます。
規制緩和のために作られた国家戦略特区に名は変わったものの、当時第二次安倍内閣で石破氏が担当した地方創生により、規制緩和と地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策に合致したもので、ファイルの最後にあるように獣医学部新設の大学の空白地区だった四国に白羽の矢が立ったのだと言えます。
朝日新聞やクロスオーナーシップ関係にあるテレビ朝日の報道やお友達の民進党が問題視する主張の内容は大まかには下記の通り、、
▪️獣医師は足りているにも関わらず、国家戦略特区に指定されたこと。(実際は地方の家畜の獣医師は人手不足で全く足りていない)
▪️京都産業大も京都府に新設を希望していたにもかかわらず、首相が議長を務める特区の諮問会議が新設は空白地に限るとの条件を「後から追加？」したこと。
▪️事業者の募集期間は、今治市への新設に絞り込むと告示した日からわずか８日で応募は加計学園に限られる状況だった事。
以上の事が
「加計学園ありきではないか」
「加計学園だけが手を挙げられるよう優遇したのでは」などと問題視しているようです。
しかし、批判を強める当の民進党所属議員の中には獣医学部の新設を国家戦略特別区を設置する自民党の考えに賛同する議員も居たのです。
文科相から流失したとする文書を国会で取り上げ質問した民進党の玉木雄一郎議員について、平成２５年１１月２０日の第１８５回委員会での玉木雄一郎議員の発言や親族が地元香川県で獣医師として、また香川県獣医師会の副会長である事がネット上で掘り起こされています。
ネットの書き込みを見てみると、、、
▪️半世紀も既得権益で学部新設を妨害し続けた獣医師会と文科省の癒着こそ問題
それを打破するための特区なんだよ
▪️医師だって獣医師だって、開業医が「数は足りてる。これ以上、”商売敵を”増やすな」と主張しているだけで
本当は、僻地医療や畜産関連で全然足りてないんだよ。
▪️自治体もずっと誘致しててそれに迅速に対応しただけに見えるが
結果安倍有能なわけだが
▪️言い出しっぺの政権与党的には、総理っていうのは鳩山由紀夫総理への忖度と意向だろ。
何故、京都ではなく愛媛県今治市なのか、またその加計学園設置に向けて、愛媛県や今治市側から大学用地を無償提供された経緯、更に建設費用の補助金支出の妥当性について参議院の予算委員会の中で民進党の福島議員の質問に明確に反論する議事録を参議院のホームページから転載いたします。
第１９３回参議院予算委員会 第１９号平成29年5月8日
○安倍内閣総理大臣
〜冒頭省略〜
全部週刊誌の引用ですから、当然そこで事実認識というのを間違っておられるんだろうと思いますが、加計学園に国等から無償で、不正に土地を取得しているかのごときの質問をされましたが、それは全く間違いであろうと思います。
今まで何例あるか御存じですか、無償で、例えば。二十五例ですよ。そうでないところ、無償譲渡でない、あるいは無償貸与でないところ、どれぐらいあるか御存じですか。これは、ほとんどが今は無償なんですよ。無償でやらなければなかなか学校法人は来ない。他方、学校法人が来れば、学生も来ますし、先生も来ます。多くの需要が生まれてくるし、町が活気づきますから、私の地元もそうなんですが、学校法人に来てもらいたいというところはたくさんあるわけであります。
例えば、今例として挙げられた今治市は、今治新都市開発事業に着手した昭和五十八年から、昭和五十八年からですよ、すなわち加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置づけ、歴代の市長がいわば大学誘致を目指して、市議会も将来的に市が土地を購入することを決議したということでありまして、無償で供与するということは議会もほぼ満場一致で決めているわけでございます。
そういう経緯を全部省くというのは、意図的な印象操作をしていると思われても、私は、これは一番根本じゃないですか、ではないのかな、こう思いますよ。
〜途中省略〜
例えば全体の獣医師の需要も踏まえ、また長年実現できなかった岩盤規制の改革に対し慎重な議論もあったことから、広域的に獣医学部がない地域に限るとともに一校に限る、これは獣医師会側からも非常に強い要望があったことであります。
皆さんは余りこういう岩盤規制の突破ということを熱心にやってこられなかったかもしれませんが、こういうことをやっていくというのは結果を出していかなければならないことでありまして、結果を出していく上においては、新しいことをやる以上、関係する方々の納得を得なければできないのは当然のことであって、納得を得る上において、一校に限る、あるいは、その場において……（＊発言する者あり）よろしいでしょうか。ちょっとやじが激しいので、なかなか答弁がしにくいわけでありますが、ということであります。
＊民進党の野次です。
なぜ京都じゃなかった……これは大切なことですから。あんなに延々と印象操作されたら、反論されるということも覚悟してやってください。反論されるんですよ、そういうことをやれば。
つまり、今回はしっかりと、京都においては成熟の度合い等々も含めて判断されなかったわけでありまして、これは山本大臣が判断をしているわけでございます。
そこで、獣医学部を新設する主体については、平成十九年十一月の今治市等による構造改革特区提案において加計学園が候補として記載されていました。第二次安倍政権発足後も、内閣総理大臣が本部長である構造改革特区本部においてこの提案に対する政府の対応方針を決定しており、他の多くの案件と同様、本件についても知り得る立場にあったというのは御承知のとおりだろうと思いますが、他方、この加計学園から私に依頼等があったことは一切ないということは申し添えておきたいと思います。
ーー以上参議院ホームページ議事録から引用ーー
現在、僕が住む南西諸島の離島には高校までしかありません。唯一２年制の看護福祉専門学校があるのみで、四年大学へ進学するには島を出て内地へ行くしかありません。離島において高校が存在するだけまだ良い方で、高校進学の為に親元を離れる事になる島民も数多く存在します。離島に大学を誘致しても人が集まるか疑問ですが、専門学校以外に四年大学が１つあれば、人口増加して活気が出るかもしれません。