※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (引用記事の著作は配信元に帰属します。)
安倍晋三首相（自民党総裁）と民進党の岡田克也代表らによる党首討論が１８日、行われた。来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非について、首相が「専門家の議論もいただき、適時適切に判断する」と述べたのに対し、岡田氏は「消費がこれだけ力強さを欠いている中で、先送りせざるを得ない状況だ」と明言。
２０１９年４月まで延期すべきだとの認識を表明した。
岡田氏が消費税率の引き上げ延期を明確に主張したのは初めてで、首相の判断に影響を与えそうだ。首相は１８日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談。増税問題に関して意見を交わしたとみられる。会談には自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長も同席した。
党首討論で岡田氏は、首相が１４年の衆院解散時に「再び延期することはない」と断言したことに触れ、「上げられなければ経済運営がうまくいかなかったということだ。内閣総辞職すべきだ」と首相の経済政策を批判した。
その上で、増税再延期の条件として、
（1）２０年度の基礎的財政収支黒字化目標の堅持
（2）行財政改革の断行
（3）赤字国債発行による社会保障政策の充実
（4）与党が決めた軽減税率導入の白紙撤回
－の４点を求めた。
首相は「具体的な提案を頂いた。経済をしっかり成長させていかなければならない」と述べた。岡田氏は、２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に増税延期を表明する考えがあるのかただしたが、首相は「世界経済に下方リスクがある。景気循環を超えるリスクとして顕在化するかは注目しなければならない」などと答えるにとどめ、表明時期を明確にしなかった。
１８日発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比プラスとなったことに関し、首相は「アベノミクスを進めてきて以来、３年間では名目６．４％の成長だ。われわれの経済政策は功を奏している」と強調。一方で、個人消費について「消費税を引き上げて以来、予想よりも弱いのが事実だ。そこに注目している」と語った。
ーーーーーーー以上配信元より引用
民主政権時に消費増税はしないと言っておきながら、結局は、自公との三党で増税に合意した事は民進党に看板が変わったら無かった事になってるんでしょうか。増税の延期は僕も賛成ではありますが、何か民進党が増税延期を言うと「はっ！」と思ってしまいます。
確か、自民党が政権与党に返り咲きアベノミクスの経済政策の効果で円安になっていた際(当時民主党代表が海江田さんの時ですから、２０１３年だったと思いますが)円安による輸入物価の高騰で庶民生活に悪影響が出てるとアベノミクスの経済政策を批判したとする記事について取り上げました。
その時のエントリー記事に、何でもかんでもガソリン価格や輸入物価高騰を円安の影響だけに焦点を当てるのは経済評論家を売りにして政治家になった海江田氏の批判は間違いで、米国先物取引のＷＴＩでの石油価格動向をはじめとするコモディティの需要や世界経済、中東情勢など複数ある要因のひとつに為替動向の円安があるに過ぎない。ーーーとアベノミクスを批判したいだけの民主党やマスコミのやり方を信じてはいけないと注意しました。
今回の岡田代表の４つの提言に寒気がします。財源を国債の発行に頼る政策はいつか来た道。民主党が政権を奪った時の埋蔵金前提のマニフェストを彷彿とします。
大学中退までの経済学の知識と、最近読んだ経済に関する書物から、民主党時代から引き継がれた民進党の経済政策についての個人的な疑問を投げかけたいと思います。
先ずもって最初に確認しておきますが、大学で経済学部を専攻した事のある方なら当然のことながらアベノミクスの金融政策が、円安を目的とする為替介入などではない事はご存知だと思います。
日銀が行っているのは、インフレターゲットを２%に設定したＱＥ(Quantitative Easing)量的緩和政策で、貨幣数量説に基づくどちらかと言うと「力学的」な考え方に属すもので、市場に大量の資金を供給し、デフレ脱却と景気への刺激を目的としたものです。
この事を勘違いすると民進党や一部野党の様なトンチンカンな「円安が庶民生活に悪影響」などと、マスコミが便乗して与党批判になる訳で、、、彼等も分かってやっているかもしれませんが。
下記に示した外信の(Japan’s big lesson for the eurozoneーユーロ圏のための日本の大きな試作)ソース元の報道を引用してアベノミクスを正しく認識すると、
大胆なＱＥ(量的緩和)は、最初の二年間は金融市場や為替、更に株式価格などにのみ変化をもたらし、庶民生活や雇用にはさしたる変化が生まれていないように見えた。
しかし、それは経済の変化には効果が現れるまで多少のタイムラグを生じるためで、時間的な猶予が必要(中央銀行の政策担当者や庶民には忍耐が必要)ということであるが、表面化している指標として今や日本国内の企業収益、実体経済、雇用の改善が見られる。
すなわち、金融政策の効果が目に見えるまでには数年単位の遅れが実証されたのであって、アベノミクスの失敗と言うのは無責任で無知な経済学者が言う事(僕には、紫色した髪の毛のあの人が思い浮かびました)、日本政府が唯一間違った手法は５%から８%にした消費増税であり、時期尚早であった事は明らかである。ーーーー外信引用は以上。
民進党の先生方は、よく国会でアベノミクスの失敗例として実質賃金が上がらないと声高に批判する事も不思議でなりません。
今の日本の経済状況下で、デフレ脱却と緩やかなインフレが良しとされているのは、経済学の基本としてインフレが実質賃金上昇を伴うとされているからです。実質賃金上昇のためには売り手市場になる必要があって、人手がちょっと足りないぐらいが良い訳です。
名目賃金から物価上昇分を差し引いたのが実質賃金なんだから、名目賃金の上昇低下には、市場経済において需給の変化に応じて騰落するはずの価格が，そうした変化を示さない所謂価格の硬直性がある以上、現状デフレが脱却しつつある日本で、インフレに転じたにも関わらず実質賃金が下がるのは当たり前。
実質賃金に関連するのは、税や物価だけじゃなく、年金と保険料の影響も大きいのです。物価の伸びよりも社会保障費用の負担の方が大きく、結果、実質賃金が下がってしまう。賃金が物価上昇に追い付かないのではなくて、給与から引かれる社会保障費用の負担が足枷になっている事が価格の硬直性を生む要因でもあるのです。
他に考えられる現状認識としては、日本人の日本人たる所以と言うべき特性にあります。
市場に出回る資金が大量になり対外的な貨幣価値が薄まると、それだけで為替は円安方向にふれます。すると、輸送コストや原材料価格が上がって費用が嵩む。本来ならその掛かるコストを商品価格に転嫁すれば良い話しです。
しかし、日本国内に於いて海外では常識的な経済の原則が通用しない最大の原因として、自分の利益が第一なら当然価格転嫁をするのに、それを嫌って自分の労働対価を削っても近隣商店と横並びで値段を据え置く、その日本人的特性があるから中々商品の値上げに成らない。
結果的に最後まで我慢して経営そのものが成り立たない状況にまでなって、漸く商品価格を値上げする。この辺を民進党の先生方は理解してるのか、分かっていて安倍政権の足を引っ張りたいだけなのかはさて置き。だから、彼等の国会質疑には疑問しか湧かないのです。
サービスを提供する側の効率化を求める民進党など一部野党を加えたリベラリストは、日本人特有の性格の下では経済を活性化させる以上に、日本人の購買意欲を減退させる効果しか持ちません。
だから、アベノミクスの言う、三本の矢である大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略に加えて、法人税減税や正社員雇用には補助金を交付するなどの投資減税に、政府が民間事業者に給料を上げさせるというような行政指導的なやり方が実は一番日本人には向いていたりするんです。
民進党が安倍政権を批判するのに使う言辞として、アベノミクスは投資家しか儲かってないといいますが、民進党が民主党政権時代だった頃では、円高容認で対策が殆ど取られませんでした。企業は業界ごと破壊されました。おかげでパナソニックなどの大手の製造業を生業とする国内工場は閉鎖され、高卒は疎か大卒の就職率は低下、賃金に加えボーナスカット、グリーンイノベーションで再生可能エネルギーが花開くとか、埋蔵金だの、固定買い取りで大規模太陽光設置に中国や韓国の企業を参入させ、挙句日本のパネル事業を殺しました。
日本国内の一部の輸入業者しか儲からなかったことを考えれば、今の民進党が安倍政権を批判する立場どころか、のうのうと政治の舞台に未だにいる事の方が不思議でたまりません。
今の日本経済は景気回復の道半ばで、失われた２０年の歴史的なデフレからの回復途上にあります。企業の売上、利益や設備投資が徐々に回復に向かい、雇用や実質賃金は後から遅れてくるタイムラグ指標なので、遅れてそれらに続きます。少しづつ表面化している人手不足がその証しでしょう。
そういう経済のイロハもわきまえず政権批判と権力欲にまみれ、象牙の塔の住人であるマスコミに担がれた厄病神集団の民主党政権時代に、今の若い有権者は戻りたいですか？
daddysFactory™
◾️報道ソース◾️
※The copyright of the article and the belongs to the delivery origin.
(引用記事の著作は配信元に帰属します。)
So what has Abenomics achieved? The prime effect has been the change in domestic financial markets driven by QQE.
The stock market has doubled in two years, and the yen has fallen to the lowest level in real trade-weighted terms since the dawn of floating currencies in the early 1970s.
Moves of this magnitude will in time have powerful effects on the real economy.
In the past Japan’s exporters seized on currency weakness to cut prices and grab overseas market share. This time they have reaped the benefits of the super- competitive yen through higher margins.
Perhaps they thought the currency move would not last; maybe they wanted to prioritise profitability.
Either way, the result was record margins and flat industrial output. Thankfully ex-port volumes have picked up recently.
In Japan’s case the first two years of reflation were spectacular for financial markets, but the benefits for ordinary people were less obvious.
Even so, the tight labour market gave them more job security and choice. Now they are likely to be rewarded for their patience as the real economy improves.