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◾️一部抜粋◾️
韓国のメディアは、オバマ大統領は謝罪に行くのではなく、「核兵器のない世界」という目標の実現に向けたものだと紹介する一方で、日本が「被害者」のイメージを強調するきっかけとなるおそれもあるとの見方を示しています。
ーーーー以上配信元より引用
今回のオバマ大統領の広島訪問を政治的に利用しようとしているのは、まさしくお隣りの中国や韓国、北朝鮮であり、一部日本国内の悪名高い左派連中の所謂リリカルレフトの住人達です。
靖国神社への参拝や戦没者に対する慰霊の意味も理解できない輩に、「大統領は謝罪に行くんじゃないからなー。」って、言われてもねぇー。
戦没者や被爆者への慰霊のための参拝はあくまで「今の日本は戦後復興し平和を取り戻しました。貴方達の子孫は元気にやっておりますから、どうか安らかにお眠りください。」という報告や平和への祈念であって、先の戦争を賛美するとか正当化するとか云々といった「過去の歴史」の解釈などではありません。
中国も韓国も北朝鮮も、日本の戦後処理であるサンフランシスコ講和条約の批准国にその名はありません。東京裁判を主催した主体が連合国とすれば、サンフランシスコ講和条約を批准した国がそれであって、批准していない国を日本はサンフランシスコ講和条約締結国とは認めていません。
つまり、サンフランシスコ講和条約批准国以外に、東京裁判の結果受諾責任は日本にありません。講和条約の批准もしていない中国は元より、講和会議へ連合国側の立場を要求しながら招請を認められなかった韓国に日本は加害者の戦犯国家などと非難される根拠は全く存在しないのです。
自分達のファンタジー史観と違うと騒ごうが、文書として締結された条約があり、映像や裁判記録が残る東京裁判において断罪されたＡ級戦犯を東京裁判を主催もせず、その判決を容認するサンフランシスコ講和条約にも招請されず、況してや批准もしていない国の広報官が「日本の戦犯が」と公式会見で公言する方が法治の原則すら無視する無法国家である証明でしょう。
一般的に講和条約と言うのは、当然ながら戦犯をも含む講和なので、サンフランシスコ講和条約の締結後に、東京裁判の判決を受け入れ刑罰が施行されたなら、戦犯なるものは消滅し残るのは前科だけです。
一部の韓国の中にも歴史的経緯を正しく理解している人は居るのでしょうが、得られる情報源がハングルに限られる人にとっては韓国国内の都合の良いメディア報道や歴史認識に偏ってしまい真実に触れる事が無いのだとすれば、それはとても不幸な事です。
あっ！そう言えば、日本国内にも、幾らでも正しい情報が得られるはずなのに、「保育園落ちた日本死ね」とか、「民主主義ってなんだ！」とか「安倍政治は許さない」なんて偏った情報に踊らされるお気の毒な方々がいらっしゃいましたね。
daddysFactory™
◾️wikipediaより～サンフランシスコ講和条約～◾️
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発し英米も参戦するなか、1951年（昭和26年）5月の米英協議等において第二次世界大戦において韓国が日本と戦争をしていなかったことを理由に、イギリスが韓国の条約署名に反対した。イギリスの方針表明を受けて、アメリカも大戦中に韓国臨時政府を承認したことがないことから韓国の講和会議への招請を見送る事に決めた。
1951年（昭和26年）7月9日、ダレス国務長官補は韓国大使との会談で「韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国共同宣言にも署名していない」ことを理由に、韓国は講和条約署名国となれないことを再度正式に通知した。
この会談で、韓国側は日本の在朝鮮半島資産の韓国政府および米軍政庁への移管、竹島・波浪島の韓国領編入、マッカーサー・ラインの継続などを記した要望書を提出したうえで「十分な信頼と信任により平和を愛する世界の国々との機構への日本人の受け入れに反対する」と、日本を国際社会に復帰させようとする対日講和条約締結に反対した。これに対しアメリカは1951年8月10日にラスク書簡で最終回答を行い、在朝鮮半島の日本資産の移管についてのみ認め、韓国のほかの要求を拒否した。
しかしこの通知後も韓国は「署名国」としての地位の要求を継続した。これに対してダレスは、1951年（昭和26年）8月22日に韓国大使の署名要求を再度拒否するとともに、講和会議へのオブザーバー資格での参加も拒否した。