【慰安婦問題】韓国の元慰安婦らが橋下市長に面会要請[MSNニュース 2013.5.15 12:40]※The copyright of the article and the photographer belongs to the delivery origin.


(共同)
第二次大戦中の慰安婦制度を容認する発言をした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、訪日する韓国の元慰安婦の女性が面会を求めたと、元慰安婦を支援している※韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が15日に明らかにした。

大阪市側は「日程を確認する」と返答しているという。

挺対協によると、いずれも80歳代の吉元玉さんと金福童さんが訪日し、18日から大阪や広島で証言集会を開く予定。橋下氏には27日ごろの面会を求めている。

挺対協は「橋下氏に対して謝罪を求め、知りたがっている(強制連行の)証拠を示す」としている。

この日はソウルの日本大使館前で、慰安婦問題で日本政府に謝罪と賠償を求める恒例の「水曜デモ」が開かれた。吉さんは「私たちは望んで(慰安所に)行ったのではなく、国に力がなかったから犠牲になった。
あまりに妄言が多くて悔しく、日本で真実を明らかにしたい」と話した。


          以上配信元より引用





橋下氏「慰安婦容認していない」と釈明、首相答弁を批判[MSNニュース 2013.5.15 14:00]※The copyright of the article and the photographer belongs to the delivery origin.

(共同)
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は15日、旧日本軍の従軍慰安婦を必要だったとした自らの発言について「(慰安婦を)容認はしていない。あってはならないこと。『当時はみんなそう思っていた』と伝えただけだ」と釈明した。その上で、安倍首相が橋下氏の発言を「全く違う」と国会答弁したことに関し「日韓基本条約に基づき、法的に解決済みと言っていることの方が元慰安婦を傷つけている」と批判した。

一方で「(旧日本軍の慰安婦を)正当化するつもりはないが、当時は世界各国がやっていた」 「欧米諸国が自由恋愛の名の下に現地の女性を使っていたのも事実。日本だけを不当に侮辱している」と強調。「日本だけがなぜ批判を受けているのか、という問題提起だった」と述べ、「メディアがどうやってきちんと伝えるかだ」と指摘 した。

元慰安婦には「法的賠償は難しいが、きちんとした配慮が必要。傷つけているとは思っていない」と話した。



         記事元からの引用以上






>「日韓基本条約に基づき、法的に解決済みと言っていることの方が元慰安婦を傷つけている」

>「法的賠償は難しいが、きちんとした配慮が必要。傷つけているとは思っていない」


■Twitter(橋下徹 t_ishin@)
現在、慰安婦制度が必要だとは言ったこともない。むろん、現在はあってはならない。むしろ、日韓基本条約がある中でも、
意に反して慰安婦になった方へは配慮が必要だと言い続けている。社説もフェアじゃない。慰安婦が必要かどうかの議論ではい。現在、慰安婦などは認められない。







何やらどうも、雲行きが怪しくなって来ているように感じるのは、僕だけでしょうか。


韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と橋下徹大阪市長との面会の場で余計な事を言わなければ良いのですが。大阪市長の立場で面会するのでしょうから、それこそ余計な心配かも知れませんが、民主党政権下で同じ弁護士出身の仙谷元官房長官が言った
、法的に解決済みだからと言って人道的な援助が必要などと、新たな慰安婦基金に言及した時を彷彿とさせます。

勝手に日韓基本条約で終わった事を、また蒸し返され撒き餌に群がる雑魚(マスゴミ)の現政権与党叩きのネタになりそうな嫌な予感がします。







韓国挺身隊問題対策協議会なるものは、韓国における日本軍相手の慰安婦を日本政府が強制連行したなどと捏造して、日韓政府に対して日本の公式の謝罪、責任者の処罰、国家賠償を求めて活動しており、ソウルの日本大使館前に慰安婦像なるものを建て、反日活動で資金を集め生活する詐欺団体です。


過去、日本政府は問題解決の為に日本の民間から募金を募り、「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。しかし、同団体はそれが国家賠償ではなく、日本政府の責任を曖昧にするとして受け取りを拒否。

1997年に、韓国の日本軍の元慰安婦であると名乗り出た7人がアジア女性基金から償い金として、一時金を受け取った際には、韓国内の支援団体やマスコミから厳しい批判にさらされました。


この団体が活動を始めるきっかけとなったのが、慰安婦を求め済州島で「慰安婦狩り」をしたとする告白本でした。

後にすべては作り話の嘘で、執筆者本人である吉田清治氏自ら「フィクションだった」と認めた『私の戦争犯罪』と言う著書がそれです。

その本を元に、「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と捏造報道されたのが、元慰安婦とされた金学順さん。


彼女が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時に「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたのを記事にしたのが朝日新聞の植村隆記者。植村記者の妻は韓国人で義母は訴訟の原告団長であるため、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話をでっち上げたという批判がある。

そして、吉田清治氏の『私の戦争犯罪』と言うファンタジー小説に釣られ、日本政府を相手に訴訟を起こし弁護士として名を馳せようとしたのが、現在の社民党党首で当時、慰安婦の弁護を勤めていた福島瑞穂や高木健一などの人権派を名乗る、たちの悪い弁護士連中でした。

彼らは韓国に渡って、日本政府に対する賠償の原告側になる元慰安婦を募集しました。

そこで見つけたのが先の金学順さん。福島瑞穂の働きかけで、彼女はNHKにも出演して「韓国人の実の親に売られてキーセンになり、義父に連れられ慰安所で働いた」
と証言。

今となっては、この証言自体が日本政府や官権が強制的に連行したとする韓国側の言い分を否定するもので、仲介者に韓国の業者や韓国人が関与していた、言わば慰安婦を強制的に拉致したのは、日本政府や日本人ではなく、韓国人自身だったのではないかと指摘される事を恐れたNHKが、決して表に出せない事実です。



当時、朝鮮半島は清(中国)の属国として鎖封体制におかれており、李氏朝鮮は、常に欧米列挙、清(中国)、帝政ロシアなど他国からの干渉や侵略に晒されていて、自力による独立はその国力や当時の情勢、財政力からして叶わぬ夢であり、清(中国)
へ貢ぎ物を捧げる奴隷国として生きるしか他に道がありませんでした。


当時、独立を模索していた李氏王朝内部では、自力による独立と日本との併合で国力を増した後に独立する方法を唱える意見に分かれていました。現実的に、自力による独立を諦めた王朝側は、親日派の「一進会」の意見が多勢に傾き、御前会議を経て日本との併合が決まりました。


李完用首相と共に日韓併合の全権大使を李氏王朝から授かった、李成玉は次の様に併合の声明分を発表しています。

「現在の李氏朝鮮民族の力量や国力を持ってすれば、とても独立国家としての体面を保つ事は出来ない。亡国を救う道は併合しかない、そしてその併合相手は日本しかない。

白人は朝鮮人を犬か豚の様に思っているが日本は違う。日本人なら朝鮮民族を導き世界文明の近代的な社会に参加させてくれる唯一の適任者である。

日本との併合以外に朝鮮民族が劣悪な生活環境や清の奴隷から抜け出し、人間として当たり前な幸福を享受する道はない。

日本との併合が朝鮮民族の将来の独立に資するのは、韓国人の安定と幸福や生活の向上を図るため日本は飽くまで、韓国の主権を尊重し韓国政府の大臣や地方長官は全て韓国人を適用し利権も韓国人にのみ与えた事を見れば明らかである。」



日韓併合で、日本の統治下におかれた朝鮮半島では日本人と同様に教育され、優秀な人材の中には日本の中央で要職に就く者もいました。朝鮮半島の地方や政府の大臣や管理職の8割に朝鮮人が登用されていた事は、先日国会でも指摘されています。










改めて従軍慰安婦について考えてみるならば、まず忘れて成らないのは当時の朝鮮半島は日韓併合により、日本の一部であったと言う前提でないと語られないと言う事です。


つまり当時の朝鮮人は、優秀な人材ならば日本の帝国陸軍士官学校に入り官僚に成る事も、参政権も与えられ法律的には日本人として扱われていました。 勿論その当時は制約があり、例えば女性に選挙権がなく、税金を納めている成人男性と言う条件がありましたがこれは、当時の日本国内の法律として国民に施行されていた事で朝鮮人に限った事ではありませんでした。



日本帝国陸軍の将校は、欧米諸国の軍で学び、その統率方法を日本陸軍に持ち込み、
その例に習いながらも、性に関しては潔癖な軍隊と言われていました。軍規に於いては「他国において婦女子に強姦をしたる者はこれを銃殺に処す」と成っています。


これに対してアメリカ軍は、朝鮮戦争では韓国人の慰安所を活用し、GHQによる日本占領下では、日本人との間に数万人の混血児が生まれました。ベトナム戦争では、
最大60万人の米軍が進駐し、5万人以上の混血児が生まれています。日韓併合の数年間で、一体何人の混血児生まれているのか、20万人もの婦女子を強制的に性奴隷にしたのならば、一体何人の混血児が生まれたと言うのでしょうか。





当時の戦争と言う、異常な社会的情勢に於いて女性の尊厳や人権を踏みにじる行為があったのは誠に不幸な事です。しかしながら、劣悪な環境にあった当時戦時下の境遇で、意に反して自ら慰安婦になった女性は韓国人だけでなく、その募集に応じた日本人女性も多く存在したのも事実でしょう。

日本の統治下にあった朝鮮半島では、不幸な事に貧困な暮らしに耐えきれずに実の親が韓国人の仲介者に娘を売り飛ばす人身売買が横行していた。慰安所での女性の健康や人身売買等を問題視し、日本帝国軍が通達を出して規制し、抑制的な運用を指導していたのは知られている所です。







政権運営を任される与党議員や内閣の閣僚であれば、海外の所謂クオリティー・ペーパーを自負する報道機関の社説に掲載される批判に敏感になり、多少の軌道修正を余儀なくされるのは仕方ないにしろ、クオリティー・ペーパーとは言えニューヨーク・タイムスのように、反日なバイアスで米国の中の毎日や朝日新聞と称される報道社説は聞き流す方がよろしいかと。



人権に関わる問題に敏感に反応するリベラル色の強い米国の論調は、時に歴史的な事実を見極める事を無視する形で冷静さを欠くことは良く有ることで、最近の慰安婦や歴史認識と言ったセンシティブな問題に、
平気でこうした史実には目もくれずに一方的な先入観なのか、時として、米国の戦略的な判断のもと反日を寄りどころに結託して、韓国のプロパガンダに加担するのが米国のリベラルメディアだと理解しておくに限ります。










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