山口の参院補選で両党首対決 経済政策で舌戦［2013.4/21 18:25【共同通信】］
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安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、参院山口選挙区補欠選挙の自民党新人候補を応援するため山口県下関市など５カ所で街頭演説した。
民主党の海江田万里代表も岩国市など４カ所で推薦した無所属新人への支持を訴えた。第２次安倍政権の発足後初めての国政選挙だけに両党首とも対決色を強め、経済政策で舌戦を繰り広げた。２８ 日に投開票される。
首相はデフレ脱却に向けた経済政策「アベノミクス」の成果をアピールし「日本に暗い雰囲気はなくなった」と強調。海江田氏は萩、岩国、下松、下関各市で街頭に立ち、円安傾向について「食料品やガソリン代が上がっている。副作用が出ている」と指摘。
全国のイカ釣り漁船操業を2日間一斉停止 燃料価格高騰受け［ＦＮＮ 2013.4/23 19:00］
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急激な円安で漁船の燃料価格が高騰していることから、全漁連(全国漁業協同組合連合会)は4月下旬の2日間、全国のイカ釣り漁船の操業を一斉に停止する。 漁業用の燃油価格は、円安の影響で、この半年間に1klあたり1万2,000円以上値上がりしている。
これを受け、全漁連は、4月26日と27日の2日間、全国のおよそ4,000隻を対象に、
イカ釣り漁船の操業を一斉に停止することを決めた。その間、漁業者らは、政府などに対策や支援などを求めることにしている。
また、イカ釣り以外の漁業者からも負担増の声が上がっているため、全漁連は今後、
全ての漁船の一斉休業についても、慎重に検討する方針。
【以上、配信元より引用】
日テレＺＥＲＯやＮＨＫでもやってましたが、なんか最近の報道だとアベノミクスの副作用で円安の影響に伴い、原油の輸入コストが上がり庶民生活への悪影響が出ているのだそうで、、、。
ＺＥＲＯに至っては、わざわざ円換算の原油価格上昇のグラフを昨年の１２月からの短いスパンの物を出すあたりが、何ともマスゴミの偏向ぶりを垣間見た思いがします。
国内メディア共々、大臣経験者が臆面もなく「円安がー。」等と語るのですから、海江田万里氏の安愚楽牧場への投資勧誘問題を報道する所か、ある一つの事象に多角的な視点から事実を伝えると言う義務を放棄したらメディアの価値はありません。
先ずは下の、１９８０年から先月までの原油価格の推移グラフを見て下さい。
※ＷＴＩ取引スポット価格（ＩＭＦ Primary Commodity Prices）The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
食料品や輸入品の値上げは、原油価格の高騰により、輸送コストが嵩む事で商品価格への転嫁の影響が表れるのですが日本では確か、昨年の年末あたりから今年にかけてガソリンの値段が上昇しています。
確かに円安と同調しているように錯覚します。ですが、グラフで分かるように元々、２００９年頃から国際的に原油価格そのものが上昇基調にあったのです。
原油価格がどういう経緯で決まるかと言うと、国際価格動向に大きな影響を持っているアメリカのウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate,略して ＷＴＩ)の先物価格による所が大きく、世界経済の景気動向等の市場経済の影響を受けやすいと言われます。
原油を原料とする、ガソリン・軽油・プラスチックなど様々な石油製品の需要動向が影響したり、また産油国の政治不安（戦争・内戦）による減産にも影響され、先物取引による投機マネーの流入によっても価格の変動を招きます。
原油価格の高騰による影響として考え得る事は、先にも書いたように日本の場合、色んな物を輸入に頼っているので、タンカー等、輸送コストの高騰であったり、航空運賃の値上げ、ガソリン・軽油と違い取引課税がない為に原油価格の高騰が、そのまま価格上昇率に響く灯油や重油の値上げによる家庭用の暖房や農業・漁業への影響は大きなものです。
それ以外には、為替相場や、タンカーによる輸送コストの影響も受けます。タンカーの輸送コストの高騰は、ペルシャ湾一帯の利権を争う中東の紛争リスクに伴う保険料や人件費の値上げや、燃料である重油の原料、原油価格高騰がコンテナ船やタンカー等、運賃その物への値上げ圧力によるコスト高の影響が、輸送コストの高騰を招いているのであって、円安の為替動向が一概に石油製品の元になる原油価格の高騰の要因ではありません。
要するに、日本国内の商品価格の高騰を齎す幾つもの要因の一つに円安に伴う為替相場の動向があるのであって、円安だけがその要因とする最近のマスゴミの論調は甚だ乱暴と言うか、安倍首相の政策にいちゃもんをつけるのが目的としか思えません。
上のグラフで顕著なのは、２０００年に入り、イラク戦争等、中東情勢の緊張を機に原油価格は上昇し、経済成長による中国国内の需要増大、サブプライムローン問題後の資金の逃避先として、投機マネーの流入などの影響により、原油価格は一時、２００８年７月に１バレル当たり（１４７．２７＄）の最高値をつけました。
２００８年の後半に急激な原油価格の暴落を招いたのは、その年の暮れに発覚したサブプライムローンを発端とするリーマンブラザースの破綻に伴う金融危機による需要の低迷が原因であり、原油価格は30ドル台前半まで急落しました。その後から、現在に至るまで原油価格は既に上昇基調に転じていました。
電気料金、ガス、食料品、生活必需品、航空運賃、バス、電車等、多岐にわたる品目で原油をはじめとする、金、穀物と言った投機マネーの運用先であるコモディティ価格の高騰による値上げが予測できます。
円安による為替相場が、原油価格の高騰を招いている事を全く否定するものではありませんが、円安が齎す商品価格の値上げは、その他諸々ある要因の一つに過ぎないのであり、一概にコスト高の要因を円安による原油価格高騰だけに焦点をあてるようなやり口は、稚拙な民主党や国内のマスゴミによる何時ものアン・フェアなやり方だと認識しておく必要があります。
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