昨今、尖閣諸島をめぐる中国の強硬姿勢に苦慮する日本と言う図式で報道されていますが、中国国内の報道でも暴動により日系企業が受けた破壊行為で中国国内から近隣の他の国、ベトナムやインド等へ移転するのではないか、と憂慮する報道がみられます。
中国国内では報道出来ないので、『日系企業の撤退を憂慮』とする論調で留めていますが、その裏には中国人の雇用と収入が失われ社会の不満が再び民主化運動へと動かすのではと、中国共産党が恐れているようにも伺えます。
そんな中、ソフトバンクが日本の通信会社と米国大手の通信関連企業を立て続けに買収するとの報道があり、関連する情報をＳＮＳで色々と漁っていましたら、
『最近、米国議会が中国係の通信会社を締め出したから、実際にソフトバンクが買収出来るのか疑問。』とのコメントを見つけソース元をたどり、枝葉を調べて見ると興味深い情報を得ました。
■ソース元となっていた記事■
中国の華為技術とＺＴＥは安全保障上の脅威、取引解消を＝米下院委員会［ 2012年 10月 9日 02:47 JST］※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
［ワシントン８日 ロイター］
米下院情報委員会は８日、中国の通信機器大手、華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）に対する中国当局の影響力が米国の安全保障上の脅威となる恐れがあるとする報告を公表し、米通信会社に両社との取引を控えるよう促した。
委員会は１１カ月にわたり２社に対する調査を実施した。今回の※報告書（記事下にpdfダウンロード先記載）は、米市場での事業拡大を目指す両社にとって痛手となるほか、米中関係の緊張のを招く可能性もある。
委員会を率いるロジャース委員長は報告書の発表に合わせて開いた会見で記者団の質問に答え、委員会の警告は大量のデータ処理に関連する機器のみが対象であり、携帯電話やその他携帯機器は対象外と説明した。ただ、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズやスプリント・ネクステルに対する両社の携帯電話販売に影響が出るかどうかは不透明だ。報告書では、中国当局との関係や規制上のやり取りなどについて華為技術とＺＴＥが提出した文書はいずれも安全保障上の懸念払拭に不十分とし、米通信プロバイダーとシステム開発業者に対し別のベンダーを模索するよう強く求めるとしている。また、両社の機器やサービスに関連しているとみられる長期的な安全保障リスクに言及。公開された報告書では具体的な内容に触れていないが、機密扱いの付属資料の内容も踏まえ、両社が外国政府の影響を受けていないと判断することはできないと結論付け、米国と米システムに安全保障上の脅威をもたらす恐れがあるとの見解を示した。
※記事中にある、英文資料（pdf）：アメリカ下院諜報委員会の報告書
中国のテレコム企業、華為と中興の米国の国家安全保障に関する問題についての調査報告書※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
［表題抜粋］
Investigative Report on the U.S. National Security Issues Posed by Chinese Telecommunications Companies Huawei and ZTE U.S. House of Representatives 112th Congress October 8, 2012 A report by Chairman Mike Rogers and Ranking Member C.A. Dutch Ruppersberger of the Permanent Select Committee on Intelligence U.S. House of Representatives 112th Congress October 8, 2012
（中国の通信事業会社HuaweiおよびZTE米 下院によって提起された米国ナショナル・セキュリティ問題についての調査報告、米下院の知財に関する永久特別委員会のマイク・ロジャーズ会長および最高位のメンバーのC.A.のオランダのRuppersbergerによる112番目の連邦議会、2012年10月8日のA報告書）
華為技術に関する米下院主張は「根拠なし」＝中国政府［2012年 10月 10日 8:14 JST］※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
【北京】
中国政府は9日、華為技術など中国通信大手2社の機器がスパイ媒体になりうるとして取引しないよう米企業に求めた米下院の報告書について、これまでで最も強く抗議する声明を発表した。そうした動きは両国関係を損ないかねないとしている。
中国商務省の沈丹陽報道官が同日遅くに出した短い声明は、同国通信最大手の華為技術と2位の中興通訊（ZTE）に関する米下院情報問題常設特別委員会（HPSCI）の報告書が「単なる主観的な推測で、偽りの根拠の基に中国をいわれなく糾弾したものだ」と真っ向から反論した。
同報道官は、米国が「その長く提唱してきた自由市場原則に違反し、米中間の協力と発展を崩した」と非難。「われわれは米国が両国にとって公正でフェアな市場を作り、両国間の健全な経済・貿易関係を促進する具体的な努力をすることを望む」とした。ただ、今回の報告書が両国の協力関係をどう崩したかについては特定はしなかった。
HPSCIが8日に出した報告書は、両社の製造する通信機器が中国がスパイのために使う道具となりうるため、米国の安全保障に対するリスクとなっていると糾弾した。対し、両社はともに疑惑を否定、華為技術は報告書が政治的意図に基づくものだと反論した。
報告書は両国間の貿易関係が緊張の度合いを増す中で発表された。中国の対米輸出姿勢は11月投票の大統領選でオバマ大統領と共和党のロムニー候補との争点にもなっている。オバマ陣営は今週、インターネット上の選挙キャンペーンの中で、華為技術が以前に米国企業を買収しようとして失敗した案件について、ロムニー氏が経営していた未公開株投資会社を通じて関係していたとの印象を与えようと試みた。
China slams congressional charges against its telecom firms Huawei and ZTE 中国は、通信事業者(HuaweiとZTE)に対す る（米国）議会からの非難を酷評。By William Wan and Craig Timberg, Published［OCTOBER 09, 8:28 PM ］米国経済板の翻訳文より転載※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
The report, which called on the U.S. government to block ZTE or Huawei from merging with U.S. firms, was sharply worded, but some information was classified and not released with the rest of the report.
（議会に提出された華為と中興に対する調査レポートは、米国政府に両社の米国企業との合併を止めさせるよう求めている。報告書の一部分は情報が機密扱いにされていて一般には開示されていない。）
The lack of such detail has left some experts wary of the government’s complaints about Chinese companies. Doug Guthrie, dean of George Washington University’s School of Business, said years of conversations with both U.S. officials and representatives for Huawei have convinced him that the American allegations are overblown. “It’s much easier to say that China is the source of all of our problems,” Guthrie said. “In some ways, this is economic fear, pure and simple.”
（情報が機密扱いされて開示されていないので一部専門家は政府の中国企業に対するクレームを憂慮している。ワシントン大学のビジネス校の学長であるDoug Guthrieは米国政府の非難が行き過ぎだという。）
Security analysts, however, often point to China as the leading threat to U.S. cybersecurity, saying billions of dollars in intellectual property already has been stolen.
（しかし、一方では機密保護専門家らが屡々中国をアメリカに対するサイバーセキュリティの脅威として名指しており、何十億ドルもの知的所有権が既に盗まれているという。）
A team of security analysts studying Android phones several months back found a back door in a device made by ZTE. If the analysts typed in “ZTEX1609523,” they gained complete control over the phone, allowing them to monitor text messages, listen to calls or install malicious programs.
（機密保護アナリストのチームは数ヶ月前に中興通訊のアンドロイド携帯にバックドアを発見している。
アナリストが“ZTEX1609523,”とタイプインすると携帯を完全にコントロールできる。テキストメッセージを見たり電話を盗聴したり悪意のあるプログラムをインストールできる。）
“It certainly was something that was put in there intentionally,” said Dmitri Alperovitch of CrowdStrike, one of the security analysts who discovered the back door, which he called “very unusual.” “You could remain stealth on that device and do whatever you want.”
（機密保護のバックドアを発見した専門家の一人である、ＣｒｏｗｄＳｔｒｉｋｅのドミトリ・アルパロビッチ氏（Dmitri
Alperovitch）は、
「これは明らかに意図的にしかけられたものだ」という。
「大変異常だ」
「これにより姿をみせずに携帯に対して何でも好きなことができる」）
The company quickly issued a fix after the discovery became public, but Alperovitch said he advises his clients not to buy either ZTE or Huawei products.
（バックドアの発券後、中興通訊は迅速にバグを修正したが機密保護専門家のドミトリ・アルパロビッチ氏（Dmitri
Alperovitch）は華為と中興の製品を買わないようにクライアントにアドバイスしている。）
■記事引用は以上■
上記のワシトンポストが伝える記事のように、中国通信大手の2社である華為技術（Ｈｕａｗｅｉ)と中興通訊（ＺＴＥ）に対する下院の報告書によれば、一部が秘密扱いで外部に公開されていないところがあるので外からは判断が難しいと書いています。しかし、米国政府の懸念は両社が、中国共産党と深く繋がっている企業であらり、人民軍の意向に逆らえないのではないかという中国企業が抱える体質的な問題ではないかと指摘しています。
これは、至極当たり前な話で自国の主権が根底から侵されかねない事態を招く前にリスクを回避するのが国益を守る国会議員の役目であるわけですから。通信傍受はスパイ工作には欠かせない工作の一部な事象ですから、米国と日本の違いは自国にマスメディアや国会議員に潜伏する反社会的な敵が存在するかしないかの違いかも知れませんな。
震災瓦礫処理、原発再稼働、オスプレイ、憲法改正などに見られる日本のマスメディアの報道を見ると、マイノリティな意見が、さも日本全体を代弁してるかのようにプロ市民活動家の反対デモを利用し極めてリベラル寄りな自らのイデオロギーに引き込もうとして、好戦的だの、右傾化だの、軍国主義回帰だのと時代遅れなレッテルを貼りたがる。そう言う意味に於いてもネットの存在は大きいですから、そのネット通信を外国企業、しかも共産主義や民族主義的な思考から抜け出せない中国や韓国に通信関連事業を任せるのはもってのほかです。
ですが、恐ろしい事に既に上記に紹介した記事にある中国通信大手は日本国内の通信関連事業に携わっています。
Wikipediaより転載
■中興通訊（日本）
日本においては2005年に日本事務所を開設、2008年4月に正式に日本法人・ZTEジャパン株式会社を設立。その後、日本通信のbモバイル（bモバイル3G・bモバイルDoccica） 向けを皮切りに、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」など主に仮想移動体通信事業者（MVNO）向けに端末を供給。
2010年夏モデルからは、同社の日本における初の音声端末となるSoftBank840Zを皮切りにソフトバンクモバイルにも端末供給を開始するなど日本でのビジネスを拡大。 2009年2月にはウィルコムとの間でXGP技術に関する共同開発の覚書を交わしている。
ZTEジャパン株式会社（ゼット・ティー・イー ジャパン） ＺＴＥジャパン 中興通訊（日本）
•本社所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門40MTビル6F •設立：2008年4月
•代表取締役社長 索東輝（Suo Dong Hui、スオ ドンフイ）
•主な取引先
ウィルコム、日本通信、ソフトバンク等
■華為技術日本株式会社（Huawei Technologies Japan K.K）
•2005年設立、東京都千代田区大手町に所在する。通称は、「ファーウエイ・ジャパン」。 ちなみに、日本国内での通信機器認証の際には、輸入元である当社名（華為技術日本）で申請される。このため、本体銘板の製造元には「Huawei Technologies Co., Ltd」、 輸入元として「華為技術日本株式会社」が表示される。
•日本向け製品
日本では現在イー・アクセスとソフトバンクモバイル（ディズニー・モバイルを含む） 及びNTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話（au）向けに基地局や端末などを供給している。
先日、ソフトバンクはイー・アクセスの買収を発表しました。目的は国からの割り当てられたイー・アクセスが持っている電波帯だと報道されています。公平な市場競争の為に国が割り当てる事になっている電波を法の隙間をつき、国民の財産である電波を会社ごと買収する事で手に入れました。
そして、更にソフトバンクは米国大手のスプリント・ネクステルと買収の合意に至り本日、買収が発表されました。スプリント・ネクステル社は今回、米国下院議会のレポートにも、冒頭の報道記事にも出てくる問題の中国通信大手との提携が噂されていると名前が出た企業です。
スプリント・ネクステル社はただ単純に中国企業から日本企業に変更しただけなんでしょうか。中国企業との破談でソフトバンクが動いたのでしょうか。ソフトバンクが既に、その問題の中国通信大手の2社である華為技術（Ｈｕａｗｅｉ)と中興通訊（ＺＴＥ）と繋がりがあると米国政府は折り込み済みなんでしょうか。
ソフトバンクのスプリント・ネクステル買収は本当にすんなりこのまま議会の了解が得られるのでしょうか。
■関連報道■
ソフトバンク、イー・アクセスを子会社化 ――1.7GHz帯の電波を取得［ソフトバンクが、イー・アクセスを買収し、株式交換で完全子会社化すると発表した。同時にソフトバンクモバイルとイー・アクセスが業務提携し、900MHz、1.7GHz、2.1GHzの周波数を相互に有効活用することを明らかにした。］
※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
ソフトバンク、Sprint買収を正式発表 1.6兆 円 「日米最大級」キャリアに［ソフトバンクは10月15日、米携帯電話事業者3位の Sprint Nextelの株式を約201億ドルで取得し、子会社化すると正式発表した。］
※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
Daddy'sFactory
Android携帯からの投稿
中国国内では報道出来ないので、『日系企業の撤退を憂慮』とする論調で留めていますが、その裏には中国人の雇用と収入が失われ社会の不満が再び民主化運動へと動かすのではと、中国共産党が恐れているようにも伺えます。
そんな中、ソフトバンクが日本の通信会社と米国大手の通信関連企業を立て続けに買収するとの報道があり、関連する情報をＳＮＳで色々と漁っていましたら、
『最近、米国議会が中国係の通信会社を締め出したから、実際にソフトバンクが買収出来るのか疑問。』とのコメントを見つけソース元をたどり、枝葉を調べて見ると興味深い情報を得ました。
■ソース元となっていた記事■
中国の華為技術とＺＴＥは安全保障上の脅威、取引解消を＝米下院委員会［ 2012年 10月 9日 02:47 JST］※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
［ワシントン８日 ロイター］
米下院情報委員会は８日、中国の通信機器大手、華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）に対する中国当局の影響力が米国の安全保障上の脅威となる恐れがあるとする報告を公表し、米通信会社に両社との取引を控えるよう促した。
委員会は１１カ月にわたり２社に対する調査を実施した。今回の※報告書（記事下にpdfダウンロード先記載）は、米市場での事業拡大を目指す両社にとって痛手となるほか、米中関係の緊張のを招く可能性もある。
委員会を率いるロジャース委員長は報告書の発表に合わせて開いた会見で記者団の質問に答え、委員会の警告は大量のデータ処理に関連する機器のみが対象であり、携帯電話やその他携帯機器は対象外と説明した。ただ、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズやスプリント・ネクステルに対する両社の携帯電話販売に影響が出るかどうかは不透明だ。報告書では、中国当局との関係や規制上のやり取りなどについて華為技術とＺＴＥが提出した文書はいずれも安全保障上の懸念払拭に不十分とし、米通信プロバイダーとシステム開発業者に対し別のベンダーを模索するよう強く求めるとしている。また、両社の機器やサービスに関連しているとみられる長期的な安全保障リスクに言及。公開された報告書では具体的な内容に触れていないが、機密扱いの付属資料の内容も踏まえ、両社が外国政府の影響を受けていないと判断することはできないと結論付け、米国と米システムに安全保障上の脅威をもたらす恐れがあるとの見解を示した。
※記事中にある、英文資料（pdf）：アメリカ下院諜報委員会の報告書
中国のテレコム企業、華為と中興の米国の国家安全保障に関する問題についての調査報告書※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
［表題抜粋］
Investigative Report on the U.S. National Security Issues Posed by Chinese Telecommunications Companies Huawei and ZTE U.S. House of Representatives 112th Congress October 8, 2012 A report by Chairman Mike Rogers and Ranking Member C.A. Dutch Ruppersberger of the Permanent Select Committee on Intelligence U.S. House of Representatives 112th Congress October 8, 2012
（中国の通信事業会社HuaweiおよびZTE米 下院によって提起された米国ナショナル・セキュリティ問題についての調査報告、米下院の知財に関する永久特別委員会のマイク・ロジャーズ会長および最高位のメンバーのC.A.のオランダのRuppersbergerによる112番目の連邦議会、2012年10月8日のA報告書）
華為技術に関する米下院主張は「根拠なし」＝中国政府［2012年 10月 10日 8:14 JST］※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
【北京】
中国政府は9日、華為技術など中国通信大手2社の機器がスパイ媒体になりうるとして取引しないよう米企業に求めた米下院の報告書について、これまでで最も強く抗議する声明を発表した。そうした動きは両国関係を損ないかねないとしている。
中国商務省の沈丹陽報道官が同日遅くに出した短い声明は、同国通信最大手の華為技術と2位の中興通訊（ZTE）に関する米下院情報問題常設特別委員会（HPSCI）の報告書が「単なる主観的な推測で、偽りの根拠の基に中国をいわれなく糾弾したものだ」と真っ向から反論した。
同報道官は、米国が「その長く提唱してきた自由市場原則に違反し、米中間の協力と発展を崩した」と非難。「われわれは米国が両国にとって公正でフェアな市場を作り、両国間の健全な経済・貿易関係を促進する具体的な努力をすることを望む」とした。ただ、今回の報告書が両国の協力関係をどう崩したかについては特定はしなかった。
HPSCIが8日に出した報告書は、両社の製造する通信機器が中国がスパイのために使う道具となりうるため、米国の安全保障に対するリスクとなっていると糾弾した。対し、両社はともに疑惑を否定、華為技術は報告書が政治的意図に基づくものだと反論した。
報告書は両国間の貿易関係が緊張の度合いを増す中で発表された。中国の対米輸出姿勢は11月投票の大統領選でオバマ大統領と共和党のロムニー候補との争点にもなっている。オバマ陣営は今週、インターネット上の選挙キャンペーンの中で、華為技術が以前に米国企業を買収しようとして失敗した案件について、ロムニー氏が経営していた未公開株投資会社を通じて関係していたとの印象を与えようと試みた。
China slams congressional charges against its telecom firms Huawei and ZTE 中国は、通信事業者(HuaweiとZTE)に対す る（米国）議会からの非難を酷評。By William Wan and Craig Timberg, Published［OCTOBER 09, 8:28 PM ］米国経済板の翻訳文より転載※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
The report, which called on the U.S. government to block ZTE or Huawei from merging with U.S. firms, was sharply worded, but some information was classified and not released with the rest of the report.
（議会に提出された華為と中興に対する調査レポートは、米国政府に両社の米国企業との合併を止めさせるよう求めている。報告書の一部分は情報が機密扱いにされていて一般には開示されていない。）
The lack of such detail has left some experts wary of the government’s complaints about Chinese companies. Doug Guthrie, dean of George Washington University’s School of Business, said years of conversations with both U.S. officials and representatives for Huawei have convinced him that the American allegations are overblown. “It’s much easier to say that China is the source of all of our problems,” Guthrie said. “In some ways, this is economic fear, pure and simple.”
（情報が機密扱いされて開示されていないので一部専門家は政府の中国企業に対するクレームを憂慮している。ワシントン大学のビジネス校の学長であるDoug Guthrieは米国政府の非難が行き過ぎだという。）
Security analysts, however, often point to China as the leading threat to U.S. cybersecurity, saying billions of dollars in intellectual property already has been stolen.
（しかし、一方では機密保護専門家らが屡々中国をアメリカに対するサイバーセキュリティの脅威として名指しており、何十億ドルもの知的所有権が既に盗まれているという。）
A team of security analysts studying Android phones several months back found a back door in a device made by ZTE. If the analysts typed in “ZTEX1609523,” they gained complete control over the phone, allowing them to monitor text messages, listen to calls or install malicious programs.
（機密保護アナリストのチームは数ヶ月前に中興通訊のアンドロイド携帯にバックドアを発見している。
アナリストが“ZTEX1609523,”とタイプインすると携帯を完全にコントロールできる。テキストメッセージを見たり電話を盗聴したり悪意のあるプログラムをインストールできる。）
“It certainly was something that was put in there intentionally,” said Dmitri Alperovitch of CrowdStrike, one of the security analysts who discovered the back door, which he called “very unusual.” “You could remain stealth on that device and do whatever you want.”
（機密保護のバックドアを発見した専門家の一人である、ＣｒｏｗｄＳｔｒｉｋｅのドミトリ・アルパロビッチ氏（Dmitri
Alperovitch）は、
「これは明らかに意図的にしかけられたものだ」という。
「大変異常だ」
「これにより姿をみせずに携帯に対して何でも好きなことができる」）
The company quickly issued a fix after the discovery became public, but Alperovitch said he advises his clients not to buy either ZTE or Huawei products.
（バックドアの発券後、中興通訊は迅速にバグを修正したが機密保護専門家のドミトリ・アルパロビッチ氏（Dmitri
Alperovitch）は華為と中興の製品を買わないようにクライアントにアドバイスしている。）
■記事引用は以上■
上記のワシトンポストが伝える記事のように、中国通信大手の2社である華為技術（Ｈｕａｗｅｉ)と中興通訊（ＺＴＥ）に対する下院の報告書によれば、一部が秘密扱いで外部に公開されていないところがあるので外からは判断が難しいと書いています。しかし、米国政府の懸念は両社が、中国共産党と深く繋がっている企業であらり、人民軍の意向に逆らえないのではないかという中国企業が抱える体質的な問題ではないかと指摘しています。
これは、至極当たり前な話で自国の主権が根底から侵されかねない事態を招く前にリスクを回避するのが国益を守る国会議員の役目であるわけですから。通信傍受はスパイ工作には欠かせない工作の一部な事象ですから、米国と日本の違いは自国にマスメディアや国会議員に潜伏する反社会的な敵が存在するかしないかの違いかも知れませんな。
震災瓦礫処理、原発再稼働、オスプレイ、憲法改正などに見られる日本のマスメディアの報道を見ると、マイノリティな意見が、さも日本全体を代弁してるかのようにプロ市民活動家の反対デモを利用し極めてリベラル寄りな自らのイデオロギーに引き込もうとして、好戦的だの、右傾化だの、軍国主義回帰だのと時代遅れなレッテルを貼りたがる。そう言う意味に於いてもネットの存在は大きいですから、そのネット通信を外国企業、しかも共産主義や民族主義的な思考から抜け出せない中国や韓国に通信関連事業を任せるのはもってのほかです。
ですが、恐ろしい事に既に上記に紹介した記事にある中国通信大手は日本国内の通信関連事業に携わっています。
Wikipediaより転載
■中興通訊（日本）
日本においては2005年に日本事務所を開設、2008年4月に正式に日本法人・ZTEジャパン株式会社を設立。その後、日本通信のbモバイル（bモバイル3G・bモバイルDoccica） 向けを皮切りに、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」など主に仮想移動体通信事業者（MVNO）向けに端末を供給。
2010年夏モデルからは、同社の日本における初の音声端末となるSoftBank840Zを皮切りにソフトバンクモバイルにも端末供給を開始するなど日本でのビジネスを拡大。 2009年2月にはウィルコムとの間でXGP技術に関する共同開発の覚書を交わしている。
ZTEジャパン株式会社（ゼット・ティー・イー ジャパン） ＺＴＥジャパン 中興通訊（日本）
•本社所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門40MTビル6F •設立：2008年4月
•代表取締役社長 索東輝（Suo Dong Hui、スオ ドンフイ）
•主な取引先
ウィルコム、日本通信、ソフトバンク等
■華為技術日本株式会社（Huawei Technologies Japan K.K）
•2005年設立、東京都千代田区大手町に所在する。通称は、「ファーウエイ・ジャパン」。 ちなみに、日本国内での通信機器認証の際には、輸入元である当社名（華為技術日本）で申請される。このため、本体銘板の製造元には「Huawei Technologies Co., Ltd」、 輸入元として「華為技術日本株式会社」が表示される。
•日本向け製品
日本では現在イー・アクセスとソフトバンクモバイル（ディズニー・モバイルを含む） 及びNTTドコモとKDDI・沖縄セルラー電話（au）向けに基地局や端末などを供給している。
先日、ソフトバンクはイー・アクセスの買収を発表しました。目的は国からの割り当てられたイー・アクセスが持っている電波帯だと報道されています。公平な市場競争の為に国が割り当てる事になっている電波を法の隙間をつき、国民の財産である電波を会社ごと買収する事で手に入れました。
そして、更にソフトバンクは米国大手のスプリント・ネクステルと買収の合意に至り本日、買収が発表されました。スプリント・ネクステル社は今回、米国下院議会のレポートにも、冒頭の報道記事にも出てくる問題の中国通信大手との提携が噂されていると名前が出た企業です。
スプリント・ネクステル社はただ単純に中国企業から日本企業に変更しただけなんでしょうか。中国企業との破談でソフトバンクが動いたのでしょうか。ソフトバンクが既に、その問題の中国通信大手の2社である華為技術（Ｈｕａｗｅｉ)と中興通訊（ＺＴＥ）と繋がりがあると米国政府は折り込み済みなんでしょうか。
ソフトバンクのスプリント・ネクステル買収は本当にすんなりこのまま議会の了解が得られるのでしょうか。
■関連報道■
ソフトバンク、イー・アクセスを子会社化 ――1.7GHz帯の電波を取得［ソフトバンクが、イー・アクセスを買収し、株式交換で完全子会社化すると発表した。同時にソフトバンクモバイルとイー・アクセスが業務提携し、900MHz、1.7GHz、2.1GHzの周波数を相互に有効活用することを明らかにした。］
※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
ソフトバンク、Sprint買収を正式発表 1.6兆 円 「日米最大級」キャリアに［ソフトバンクは10月15日、米携帯電話事業者3位の Sprint Nextelの株式を約201億ドルで取得し、子会社化すると正式発表した。］
※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
Daddy'sFactory
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