日本政府、 「竹島は日本の領土」明示の外交青書を６日に発表予定。[2012年4月5日16時57分]
日本政府が「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土」という内容を明示した外交青書を６日に発表する。
最近、日本政府が高校教科書検定で独島領有権の主張を強化し、韓国政府が強く反発している状況であ るため、外交青書が発表されれば、韓日間の外交葛藤はさらに深まる見込みだ。
韓日外交消息筋は５日、日本政府は６日午前に閣議で「２０１２年版外交青書」を確定した後、外務省がこれを公式発表する予定だと伝えた。
今年の外交青書の独島関連記述は昨年と変わらない。日本外務省は「２０１１年版外交青書」で、「日韓間には竹島をめぐる領有権の問題があるが、歴史的事実に照らしても、 国際法上も明らかに日本固有の領土であるという竹島についての日本政府の立場は一貫している」と記述している。
また「これをパンフレットの作成などにより対外的に周知するとともに、韓国側に対して累次にわたり申し入れている」とし 「日本政府はこの問題の平和的解決を図るために粘り強い外交努力を行っていく」と明らかにした。
韓国政府は、日本が独島領有権を主張した外交青書を出せば、強力かつ断固たる対応をとるという立場だ。
2012年4月5日16時57分 [中央日報日本語版] ※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
■外交青書■
◯ 外交青書（がいこうせいしょ）とは、外務省によって作成されている日本の外交の記録を綴った白書（青書）の一種である。1957年（昭和32年）に「わが外交の近況」として 第1号が刊行されて以後1年毎に作成されており閣議に報告されている。
「外交青書」の名称は1987年、昭和62年の第31号から用いられている。
■「青書」の理由■
◯ 外交青書は、現在日本が発行している白書の中で唯一「青 書」と呼ばれているが、これは外交青書を作成し始めた当時参考としたイギリス議会の外交委員会の報告書の表紙が青色であったので、これに倣ったものである。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
日本の外務省の発表なので国内の報道かと思いきや、中央日報なんですね。果たして在京マスコミで報道するでしょうかね。
外務省のホームページで調べた所、この外交青書は日本政府の立場を明確にする為に毎年4～6月に発表される外交白書で、当該国同士で交わした外交文書の公開と言う代物ではありません。なので、対外的と言うよりも国内向けに日本政府の考えを再確認する意味合いが強いのですが、この中央日報の報道をみる限り日本が竹島の領有を主張すること自体が許されないような論調で 日本がハーグへの付託を韓国側に申し入れする事を恐れているようにも見えます。
戦後、自民党時代から不法占拠している強硬な韓国側に対して、竹島の領有権問題が表面化する度に護韓議員による、「北朝鮮の拉致問題で韓国の協力が得られない」、「竹島が固定化してしまう」、だのと腫れ物に触るような土下座外交に終始した対応でハーグへの付託を永年敬遠したツケが韓国日本大使館前の慰安婦像や米国ニュージャージー州公立図書館の慰安婦の碑と韓国の横暴を許す原因になった訳です。
あくまで、国内向けの発表なので「民主党野田政権、Good Job
」とは全く思いません。日韓スワップの枠を増額した野田民主党で、民主党外交顧問にルーピー鳩山前首相ですからね、
昨年の報道で日本側は、「外務省は竹島領有問題を国際司法裁判所ハーグに付託する方針を検討中だ。」と目にしましたが、もしも本当に韓国に付託を申し入れれば、かつて日韓基本条約を締結した当時の大平正芳・外相が提案して以来、3度目となりますが、ヘタレ外務省が本気で韓国に申し入れするかは疑問ですな。
中央日報の記事の中にあるように、
《 「日本政府はこの問題の平和的解決を図るために粘り強い外交努力を行っていく」》と書いている事を、果たして今までの歴代の日本政府がやって来たのかと言うと、全くそうではなく、国際司法裁判所に竹島の領有権問題を付託しても裁判に韓国側が出てこなければ成り立たない事を言い訳に日本政府がこの問題から逃げていた事が悪いのは言うまでもありません。
国家間の紛争解決の枠組みは国際司法裁判所であると韓国に合意させなくてはなりません。（スワップの交換条件にでもすれば交渉材料として使えたのに）
ハーグで争われるのは、領土紛争の平和的解決が目的ですから、先ずは日本と韓国の間で竹島が領土紛争になっている事を国際社会に認識させなくてはなりません。そのため国連でのロビー活動が必要です。日本が国連の常任理事国になるといいのですが、事務総長が韓国人であることや、日本の常任理事国入りに猛反対している中国の思惑で無理かもしれません。また、韓国は国連の負担金を滞納し今年中には採決の投票権を失うと言われていますので国連での韓国の存在感はないと見ています。
当該国同士の二カ国が了解しないと提起出来ないとする前提を覆す事が先決だともおもいますが、過去の国際司法裁判所の判例を見ると強ちそうとも言えないようです。
最近と言っても、1998年になりますが、
Wikipediaで調べた所では、「カメルーンとナイジェリアとの間の陸地及び海の境界に関する事件」の先決的抗弁に関する判決に於いて、「国際紛争の存否は客観的に判断されるべき」との判断がされています。
付託された紛争問題の当該国てある一方の当事国が、仮に領土問題は存在しないと主張をしているからと言って問題が存在しないわけでなく、客観的かつ総合的に判断されるべきという国際慣習法が確立しているとみなせます。
尖閣諸島の領有については日本固有の領土に間違いないので、ICJ（国際司法裁判所）の選択条項受諾宣言を日本は既にしており、中国が尖閣諸島を領土紛争として付託した場合、日本側が了解しなくても自動応訴となり提訴を拒否できませんから、本気で尖閣諸島の領有権を中国が主張するなら付託すればよいものをそれをしないのは、尖閣を国際社会が誰も中国の領有権を認めないと自覚しているからなんでしょう。
君が代に敬意を祓わない、個人の思想を生徒に強要する屈折した正義感で教壇に立つ教師ばかりが存在する教育現場を嘆く前に
そういった事に今まで無関心でいた自分自身を反省することから始めなくてはなりませんね。
Daddy'sFactory
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日本政府が「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土」という内容を明示した外交青書を６日に発表する。
最近、日本政府が高校教科書検定で独島領有権の主張を強化し、韓国政府が強く反発している状況であ るため、外交青書が発表されれば、韓日間の外交葛藤はさらに深まる見込みだ。
韓日外交消息筋は５日、日本政府は６日午前に閣議で「２０１２年版外交青書」を確定した後、外務省がこれを公式発表する予定だと伝えた。
今年の外交青書の独島関連記述は昨年と変わらない。日本外務省は「２０１１年版外交青書」で、「日韓間には竹島をめぐる領有権の問題があるが、歴史的事実に照らしても、 国際法上も明らかに日本固有の領土であるという竹島についての日本政府の立場は一貫している」と記述している。
また「これをパンフレットの作成などにより対外的に周知するとともに、韓国側に対して累次にわたり申し入れている」とし 「日本政府はこの問題の平和的解決を図るために粘り強い外交努力を行っていく」と明らかにした。
韓国政府は、日本が独島領有権を主張した外交青書を出せば、強力かつ断固たる対応をとるという立場だ。
2012年4月5日16時57分 [中央日報日本語版] ※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
■外交青書■
◯ 外交青書（がいこうせいしょ）とは、外務省によって作成されている日本の外交の記録を綴った白書（青書）の一種である。1957年（昭和32年）に「わが外交の近況」として 第1号が刊行されて以後1年毎に作成されており閣議に報告されている。
「外交青書」の名称は1987年、昭和62年の第31号から用いられている。
■「青書」の理由■
◯ 外交青書は、現在日本が発行している白書の中で唯一「青 書」と呼ばれているが、これは外交青書を作成し始めた当時参考としたイギリス議会の外交委員会の報告書の表紙が青色であったので、これに倣ったものである。
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日本の外務省の発表なので国内の報道かと思いきや、中央日報なんですね。果たして在京マスコミで報道するでしょうかね。
外務省のホームページで調べた所、この外交青書は日本政府の立場を明確にする為に毎年4～6月に発表される外交白書で、当該国同士で交わした外交文書の公開と言う代物ではありません。なので、対外的と言うよりも国内向けに日本政府の考えを再確認する意味合いが強いのですが、この中央日報の報道をみる限り日本が竹島の領有を主張すること自体が許されないような論調で 日本がハーグへの付託を韓国側に申し入れする事を恐れているようにも見えます。
戦後、自民党時代から不法占拠している強硬な韓国側に対して、竹島の領有権問題が表面化する度に護韓議員による、「北朝鮮の拉致問題で韓国の協力が得られない」、「竹島が固定化してしまう」、だのと腫れ物に触るような土下座外交に終始した対応でハーグへの付託を永年敬遠したツケが韓国日本大使館前の慰安婦像や米国ニュージャージー州公立図書館の慰安婦の碑と韓国の横暴を許す原因になった訳です。
あくまで、国内向けの発表なので「民主党野田政権、Good Job
」とは全く思いません。日韓スワップの枠を増額した野田民主党で、民主党外交顧問にルーピー鳩山前首相ですからね、昨年の報道で日本側は、「外務省は竹島領有問題を国際司法裁判所ハーグに付託する方針を検討中だ。」と目にしましたが、もしも本当に韓国に付託を申し入れれば、かつて日韓基本条約を締結した当時の大平正芳・外相が提案して以来、3度目となりますが、ヘタレ外務省が本気で韓国に申し入れするかは疑問ですな。
中央日報の記事の中にあるように、
《 「日本政府はこの問題の平和的解決を図るために粘り強い外交努力を行っていく」》と書いている事を、果たして今までの歴代の日本政府がやって来たのかと言うと、全くそうではなく、国際司法裁判所に竹島の領有権問題を付託しても裁判に韓国側が出てこなければ成り立たない事を言い訳に日本政府がこの問題から逃げていた事が悪いのは言うまでもありません。
国家間の紛争解決の枠組みは国際司法裁判所であると韓国に合意させなくてはなりません。（スワップの交換条件にでもすれば交渉材料として使えたのに）
ハーグで争われるのは、領土紛争の平和的解決が目的ですから、先ずは日本と韓国の間で竹島が領土紛争になっている事を国際社会に認識させなくてはなりません。そのため国連でのロビー活動が必要です。日本が国連の常任理事国になるといいのですが、事務総長が韓国人であることや、日本の常任理事国入りに猛反対している中国の思惑で無理かもしれません。また、韓国は国連の負担金を滞納し今年中には採決の投票権を失うと言われていますので国連での韓国の存在感はないと見ています。
当該国同士の二カ国が了解しないと提起出来ないとする前提を覆す事が先決だともおもいますが、過去の国際司法裁判所の判例を見ると強ちそうとも言えないようです。
最近と言っても、1998年になりますが、
Wikipediaで調べた所では、「カメルーンとナイジェリアとの間の陸地及び海の境界に関する事件」の先決的抗弁に関する判決に於いて、「国際紛争の存否は客観的に判断されるべき」との判断がされています。
付託された紛争問題の当該国てある一方の当事国が、仮に領土問題は存在しないと主張をしているからと言って問題が存在しないわけでなく、客観的かつ総合的に判断されるべきという国際慣習法が確立しているとみなせます。
尖閣諸島の領有については日本固有の領土に間違いないので、ICJ（国際司法裁判所）の選択条項受諾宣言を日本は既にしており、中国が尖閣諸島を領土紛争として付託した場合、日本側が了解しなくても自動応訴となり提訴を拒否できませんから、本気で尖閣諸島の領有権を中国が主張するなら付託すればよいものをそれをしないのは、尖閣を国際社会が誰も中国の領有権を認めないと自覚しているからなんでしょう。
君が代に敬意を祓わない、個人の思想を生徒に強要する屈折した正義感で教壇に立つ教師ばかりが存在する教育現場を嘆く前に
そういった事に今まで無関心でいた自分自身を反省することから始めなくてはなりませんね。
Daddy'sFactory
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