李明博大統領「独島の日本領土表記、今は困る。待ってほしい」と福田元首相に発言していた－【ウィキリークス外交電文公開】
『MB 「独島(ドクト)、日本領土・竹島 表記 待ってほしい」、発言していた』□駐日韓国大使館書記官が大統領発言を確認 [livedoor ニュース2012.2/20 ]※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
2008年7月、日本総理が自国教科書に独島を自国の領土だと表記すると通告すると李明博大統領が「今は困る。待ってほしい」と言ったと伝えた2008年7月15日付け日本読売新聞報道が事実であったことを推定させる暴露電文サイト ウィキリークス米外交電文が確認された。
この電文を見れば、2008年7月16日カン・ヨンフン駐日韓国大使館1等書記官は教科書問題についてイ大統領が福田総理に‘待ってほしい’とお願いしたと話したと出ている。 この電文はカン書記官の発言翌日である2008年7月17日に作成された。 ウィキリークスは昨年8月この文書を公開した。
カン書記官は当時駐日米国大使館の政治担当官に会い、日本の中学校学習指導要領解説書発表に対して「特に李大統領が福田総理に‘待ってほしい’と直接頼んだ直後の(particularly after Lee directly appealed to PM Fukuda to ‘hold back’)であるため、韓国政府官僚らは‘背信’を感じている」と話した。読売新聞の15日報道に韓国政府は反論したが、翌日駐日韓国大使館関係者が李大統領の発言を確認したわけだ。
当時読売新聞は「李明博大統領が2008年7月9日北海道、洞爺湖主要8ヶ国(G8)首脳会議で福田康夫総理から‘中学校社会科学習指導要領解説書に竹島(独島の日本名)を日本の領土だと明記せざるをえない’という事実を通報された後『今は困る。待ってほしい』と話した」と報道した。
報道が出てきた後、李大統領発言の真偽を巡り韓-日両国では論難が起きた。大統領府は直ちに「事実無根」とし否認した。イ・ドングァン当時スポークスマンは「韓国内部を分裂させ独島問題の本質を歪曲させるための日本マスコミの報道ならば容認できない」と話した。
ペク・某氏など1886人の国民訴訟団は2010年8月「虚偽報道で被害をこうむった」として読売新聞を相手に損害賠償請求訴訟を起こしたが、最高裁は去年1月「李大統領が‘待ってほしい’と話した事実はない」と確認した経緯がある。 また、最高裁は「大統領の名誉が毀損されたとしても国民一人一人の名誉が毀損されたと見ることはできない」として原告敗訴の判決を下した。
（デジタルニュース部 digitalnews＠hani.co.kr）
【韓国語原文ソース元】: ハンギョレ新聞 原文入力:2012.2/20 11:00日本語翻訳 J.S
■■■■■■■■■■■■■■■
主要8ヶ国(G8)首脳会議、先進7ヶ国(G7)にロシアをプラスした主要8ヶ国(G8)なので、韓国が参加できる会議ではありませんが、この時は環境問題に関する会議で新興国も参加していた様な記憶があります。
主要8ヶ国(G8)首脳会議に参加していたかの様な表現なのは、あちらの国の脳内変換でしょう。
2008年と言えば、この年の10月にリーマンブラザーズの破綻が表面化し金融不安から世界的な景気後退を招いた年です。当時ネット上では、事の発端となったのは、同年９月３日、リーマンブラザーズの株式の２５％を取得する用意があるとした、韓国政府筋の銀行ＫＤＢの虚偽による救済案の申し出にあったと言われていました。
2008年当時、韓国国内は急激なウォン安が進み深刻な外貨不足に陥っていました。1998年のアジア通貨危機の際に借りた対外債務の償還期限を迎えた国債の支払いも厳しい状況で、また同年９月上旬に償還期限を控えていた米国への短期外債の支払いは難しい状況でした。
特にハイ・リスクな投資で回収がままならず、焦げ付き資金繰り悪化が表面化していたリーマンブラザーズにとってはありがたい申し出だったわけです。
折しも、米国国内はサブプライム問題で景気が低迷し失業率も9%台と依然高止まりしていて、米国政府が直接税金を投入し救済する事は国内世論が許さない状況下にありました。
言わば、米国政府、リーマン・ブラザーズ、双方にとって、韓国側の救済案は渡りに船であったわけで米国は好意的に捉え、９月上旬の韓国からの短期外債の返却を待つ事にしました。
その結果、韓国は2008年９月上旬の短期外債の償還期限を何とかやりすごし、債務不履行を回避できたとも言われています。
米国政府側の短期外債の償還見送りを待っていたかの様に時を同じくして、韓国政府は手のひらを返すようにリーマン・ブラザーズとの株取得に関する交渉を打ち切りました。更に同時期、韓国政府は大量に外貨準備高に入れていたリーマン発行のハイリスクで利率が高く、やばいファニーメイ債の様な債券を９月の対外債券償還のために売却し外貨に換えました。
これを受け、米国の債券市場は乱高下し救済案が頓挫したリーマン・ブラザーズは経営破綻、世界的な金融不安で日本にも更なる円高が余波となり景気後退の原因となりました。
噂話の域を出ませんが一説によると、リーマン・ブラザーズ側から日本の金融機関へ資本増額依頼の話しが秘密裏に進んでいた矢先の事だったと言う話しもありました。
『また、韓国の日本へのストーカー行為か。』との声が聞こえてきそうですが、韓国政府筋の銀行によるリーマン・ブラザーズ買収提案は９月上旬に償還期限を控えていた韓国債券の償還のため、新しく発行する国債の格上げを狙った売名行為として行なわれたというのが大方の見方のようです。
結局は怒った米国様により、韓国の国内金融機関の殆どが禿鷹等の外資からの更なる株取得による出資比率の増加で収益が海外へ流出する構造となり鵜飼いの鵜となったわけです。
話しが逸れました、ツッコミ所はそこじゃありませんので話を先に進めます。
日本政府が慰安婦の調査報告を政府見解として発表する際に、形だけでも慰安婦に対する謝罪の一文があれば今後韓国政府は戦後賠償に纏わる事に一切言及しないとの密約で河野談話を発表した時も、
昨年、韓国のウォン安と株安が進行し外貨不足に陥った際に、通貨スワップの引き出し限度額を5兆4千億まで増額するまでは下手に出ていながら、いざ中国への短期外債の償還を乗り切ったと同時に、韓国ソウルの日本大使館前の慰安婦像の設置と………
毎回毎回、同じ事の繰り返しでウンザリです。
韓国に、日本の竹島を描いた地図は存在しません。あっても、鬱稜島の西側にあるべき干山島を独島博物館の地図では鬱稜島の東に移動した改竄した地図になっています。
これに比較して日本には1696年に小谷伊兵衛が最初に描いた「竹島の絵図」を始めとして、竹島を描いた地図は豊富にあります。三国史記にある地図では、干山国は鬱稜島となっていていたり、鬱稜島の北や南側に干山島実際の竹島の距離や位置と韓国政府の独島を領土とする主張には相当の乖離があります。
昨年、自民党議員が韓国側から鬱稜島へ訪問しようとして空港で入国拒否されたのも、日本の国会議員が韓国側から竹島に上陸すると竹島を韓国領土と認める事になる訳で、鬱稜島から竹島へは、絶対に行かないのは日本では周知の事なのに、鬱稜島から竹島の博物館の地図を調べられ間違いを指摘されるのではないかとびびった韓国政府が大袈裟に反応した結果でしょう。
韓国に不都合な事は報道しない日本のマスゴミですから韓国の政府高官が竹島は日本領とする認識を窺わせる今回のウイキリークスの外交電文公開報道も日本では完全スルーする事でしょう。
Daddy'sFactory
『MB 「独島(ドクト)、日本領土・竹島 表記 待ってほしい」、発言していた』□駐日韓国大使館書記官が大統領発言を確認 [livedoor ニュース2012.2/20 ]※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
2008年7月、日本総理が自国教科書に独島を自国の領土だと表記すると通告すると李明博大統領が「今は困る。待ってほしい」と言ったと伝えた2008年7月15日付け日本読売新聞報道が事実であったことを推定させる暴露電文サイト ウィキリークス米外交電文が確認された。
この電文を見れば、2008年7月16日カン・ヨンフン駐日韓国大使館1等書記官は教科書問題についてイ大統領が福田総理に‘待ってほしい’とお願いしたと話したと出ている。 この電文はカン書記官の発言翌日である2008年7月17日に作成された。 ウィキリークスは昨年8月この文書を公開した。
カン書記官は当時駐日米国大使館の政治担当官に会い、日本の中学校学習指導要領解説書発表に対して「特に李大統領が福田総理に‘待ってほしい’と直接頼んだ直後の(particularly after Lee directly appealed to PM Fukuda to ‘hold back’)であるため、韓国政府官僚らは‘背信’を感じている」と話した。読売新聞の15日報道に韓国政府は反論したが、翌日駐日韓国大使館関係者が李大統領の発言を確認したわけだ。
当時読売新聞は「李明博大統領が2008年7月9日北海道、洞爺湖主要8ヶ国(G8)首脳会議で福田康夫総理から‘中学校社会科学習指導要領解説書に竹島(独島の日本名)を日本の領土だと明記せざるをえない’という事実を通報された後『今は困る。待ってほしい』と話した」と報道した。
報道が出てきた後、李大統領発言の真偽を巡り韓-日両国では論難が起きた。大統領府は直ちに「事実無根」とし否認した。イ・ドングァン当時スポークスマンは「韓国内部を分裂させ独島問題の本質を歪曲させるための日本マスコミの報道ならば容認できない」と話した。
ペク・某氏など1886人の国民訴訟団は2010年8月「虚偽報道で被害をこうむった」として読売新聞を相手に損害賠償請求訴訟を起こしたが、最高裁は去年1月「李大統領が‘待ってほしい’と話した事実はない」と確認した経緯がある。 また、最高裁は「大統領の名誉が毀損されたとしても国民一人一人の名誉が毀損されたと見ることはできない」として原告敗訴の判決を下した。
（デジタルニュース部 digitalnews＠hani.co.kr）
【韓国語原文ソース元】: ハンギョレ新聞 原文入力:2012.2/20 11:00日本語翻訳 J.S
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主要8ヶ国(G8)首脳会議、先進7ヶ国(G7)にロシアをプラスした主要8ヶ国(G8)なので、韓国が参加できる会議ではありませんが、この時は環境問題に関する会議で新興国も参加していた様な記憶があります。
主要8ヶ国(G8)首脳会議に参加していたかの様な表現なのは、あちらの国の脳内変換でしょう。
2008年と言えば、この年の10月にリーマンブラザーズの破綻が表面化し金融不安から世界的な景気後退を招いた年です。当時ネット上では、事の発端となったのは、同年９月３日、リーマンブラザーズの株式の２５％を取得する用意があるとした、韓国政府筋の銀行ＫＤＢの虚偽による救済案の申し出にあったと言われていました。
2008年当時、韓国国内は急激なウォン安が進み深刻な外貨不足に陥っていました。1998年のアジア通貨危機の際に借りた対外債務の償還期限を迎えた国債の支払いも厳しい状況で、また同年９月上旬に償還期限を控えていた米国への短期外債の支払いは難しい状況でした。
特にハイ・リスクな投資で回収がままならず、焦げ付き資金繰り悪化が表面化していたリーマンブラザーズにとってはありがたい申し出だったわけです。
折しも、米国国内はサブプライム問題で景気が低迷し失業率も9%台と依然高止まりしていて、米国政府が直接税金を投入し救済する事は国内世論が許さない状況下にありました。
言わば、米国政府、リーマン・ブラザーズ、双方にとって、韓国側の救済案は渡りに船であったわけで米国は好意的に捉え、９月上旬の韓国からの短期外債の返却を待つ事にしました。
その結果、韓国は2008年９月上旬の短期外債の償還期限を何とかやりすごし、債務不履行を回避できたとも言われています。
米国政府側の短期外債の償還見送りを待っていたかの様に時を同じくして、韓国政府は手のひらを返すようにリーマン・ブラザーズとの株取得に関する交渉を打ち切りました。更に同時期、韓国政府は大量に外貨準備高に入れていたリーマン発行のハイリスクで利率が高く、やばいファニーメイ債の様な債券を９月の対外債券償還のために売却し外貨に換えました。
これを受け、米国の債券市場は乱高下し救済案が頓挫したリーマン・ブラザーズは経営破綻、世界的な金融不安で日本にも更なる円高が余波となり景気後退の原因となりました。
噂話の域を出ませんが一説によると、リーマン・ブラザーズ側から日本の金融機関へ資本増額依頼の話しが秘密裏に進んでいた矢先の事だったと言う話しもありました。
『また、韓国の日本へのストーカー行為か。』との声が聞こえてきそうですが、韓国政府筋の銀行によるリーマン・ブラザーズ買収提案は９月上旬に償還期限を控えていた韓国債券の償還のため、新しく発行する国債の格上げを狙った売名行為として行なわれたというのが大方の見方のようです。
結局は怒った米国様により、韓国の国内金融機関の殆どが禿鷹等の外資からの更なる株取得による出資比率の増加で収益が海外へ流出する構造となり鵜飼いの鵜となったわけです。
話しが逸れました、ツッコミ所はそこじゃありませんので話を先に進めます。
日本政府が慰安婦の調査報告を政府見解として発表する際に、形だけでも慰安婦に対する謝罪の一文があれば今後韓国政府は戦後賠償に纏わる事に一切言及しないとの密約で河野談話を発表した時も、
昨年、韓国のウォン安と株安が進行し外貨不足に陥った際に、通貨スワップの引き出し限度額を5兆4千億まで増額するまでは下手に出ていながら、いざ中国への短期外債の償還を乗り切ったと同時に、韓国ソウルの日本大使館前の慰安婦像の設置と………
毎回毎回、同じ事の繰り返しでウンザリです。
韓国に、日本の竹島を描いた地図は存在しません。あっても、鬱稜島の西側にあるべき干山島を独島博物館の地図では鬱稜島の東に移動した改竄した地図になっています。
これに比較して日本には1696年に小谷伊兵衛が最初に描いた「竹島の絵図」を始めとして、竹島を描いた地図は豊富にあります。三国史記にある地図では、干山国は鬱稜島となっていていたり、鬱稜島の北や南側に干山島実際の竹島の距離や位置と韓国政府の独島を領土とする主張には相当の乖離があります。
昨年、自民党議員が韓国側から鬱稜島へ訪問しようとして空港で入国拒否されたのも、日本の国会議員が韓国側から竹島に上陸すると竹島を韓国領土と認める事になる訳で、鬱稜島から竹島へは、絶対に行かないのは日本では周知の事なのに、鬱稜島から竹島の博物館の地図を調べられ間違いを指摘されるのではないかとびびった韓国政府が大袈裟に反応した結果でしょう。
韓国に不都合な事は報道しない日本のマスゴミですから韓国の政府高官が竹島は日本領とする認識を窺わせる今回のウイキリークスの外交電文公開報道も日本では完全スルーする事でしょう。
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