IMFが日本経済のリスク検証…担当チーム派遣[読売 ONLINE 2012.2/4(土) 21:00]※The copyright in the article and the photograph belongs to the delivery origin.
国際通貨基金(IMF)は6~13日の日程で、日本に担当チームを派遣すると発表した。
歴史的な円高水準や欧州の財政・金融危機など当面の日本経済のリスクについて協議する。担当チームは、日本経済への打撃を検証し、リスクを和らげる政策の選択肢を検討する。構造的な改革や、金融政策を通じて、デフレにどう対処するか、潜在成長率をどう引き上げるかについても話し合う。
中期的な課題として、税制と社会保障制度の改革による財政再建問題についても意見を交わす。10月に東京で開かれるIMFと世界銀行の年次総会についても議論する。
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余計なお世話ですね。経済大国からの拠出金で、新興国を経済植民地にしているIMFが日本に意見するためにわざわざ、今国会で消費税増税の審議の最中に財務省への援護射撃と、EUの経済危機に対する日本側の拠出金の増額要請が来日の目的な気がします。
最近、与党内からギリシアのデフォルト危機を『明日は我が身』と不安感を煽り『消費税増税、已むなし』の雰囲気作りにやっきになっていると思っていたら、IMFの来日に理由があったんですかね。
経済板の書き込みに、IMFの副理事に元財務官僚の日本人がいるとの事ですが、財務省から来日要請でもあったのでしょうか。
そうなると、今週末あたりに会合を終えたIMFの関係者が、『日本の財政は危機的状況にあり、消費税の5%増税から、更なる引き上げが必要である。』なんて地上波のテレビで報道される映像が目に浮かびます。
日本のデフォルト・リスクは全く現実感がありません。昨年の大震災から株式や為替と言った投資的な資産運用で蓄えを減らす様なハイリスクな投資から、利回りは悪くても元手の資金が減らない安全を選択し、普通預金やGOLD(金)と言った、いつでも換金できる安全な資産運用が増額していると報道されていました。
現金と預金に加え、保険、年金、国債・株式保有等、全て合わせた、日本の個人の資産規模は、昨年の震災後の2011.3月末現在で1467兆円に達っしていました。これは、EUの経済の牽引役である、ドイツ、フランスの個人資産の2倍以上に当たる額です。
ボストンコンサルティンググループによると、世界の個人金融資産の合計は約9800兆円。世界で2%程度しかない人口比率の日本国民の資産が、世界の個人金融資産の15%程度を占めている事になります。
お得意の、『日本の国債は日本国内での保有が98%を占めるので日本は破綻しないは聞き飽きた。』と良く聞きます。確かに、このまま際限なく借金をし続ける事はできませんが、『すぐそこにある危機』みたいな表現をされるのは些か違和感を感じざるをえません。
当ブログで、韓国の経済危機を書くのに、日本や米国の経済不安を書かないのには理由があります。
日本、米国ともに債権は外貨建ではなく、日本は自国通貨の円建てであり、米国はドル建てなので、乱暴な言い方をすれば自国通貨を大量に増刷すれば借金を減少させられるのです。
通貨の大量増刷には、自国通貨の暴落と国内経済のインフレ懸念が付き纏いますが、歴史的な通貨高と異常なデフレに苦しむ日本には願ったり叶ったりの政策です。円高の時にやれるのは海外企業の買収や資産の買い付け、資源開発への投資、更には今より通貨安だったときの国債の償還でしょうか。
通貨を増刷し、市場に緩和された大量のお札が出回ると、上記に書いた様に急激なインフレを懸念しますが、国債の価値が目減りし資産割れを嫌い反対するのは国債を大量に保有する金融機関です。しかし、国債に縁の無い一般庶民の暮らしは、日本円を増刷して発行済み国債の償還を行っても増刷した日本円が市場に出回わるので、そこまで急激なインフレになることはありません。輸入品の円高還元セールが無くなる程度だと想像します。
外需依存に偏った経済構造でしかも、対外債務が多く、元々自国通貨が安い事で利益享受できている韓国の場合は、国際的な信用の乏しいウォンを増刷して借金を償還する事はできません。何故なら、通貨安のウォンを増刷すれば、更なるウォン安を加速させ借金を償還するどころか、逆に対外債務を雪だるま式に増やす結果となり、単にデフォルトを早めるだけの自殺行為になります。
ウォンを刷れば償還資金は作れますが、円やドル等、外貨建て借金は増えるのです。国内市場は物価高が続き、輸入品やガソリン価格は高騰し、借金は減らずに逆に増える。インフレが加速することになり、スタグフレーションへと向かい、アジアのジンバブエが成れの果てです。
日本の借金が、円建てである限り日本の借金は必ず返済できます。追加の借金をせずに、プライマリーバランスを黒字化し借金をしないで以前までの借金を償還することが可能なのです。
ただし、それをしないのが今の民主党政権と政権与党に選ばれた日銀総裁なんですね。手っ取り早く解散して仙谷はじめ反日議員と民主党を国会から追放する方が先決ですが、日本のメディアも●●ですからね政権与党の朝鮮半島とのつながりを全く報道しませんし、日本人は優し過ぎるのかも知れません。
Daddy'sFactory![トレードマーク](https://stat.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/298.gif)
国際通貨基金(IMF)は6~13日の日程で、日本に担当チームを派遣すると発表した。
歴史的な円高水準や欧州の財政・金融危機など当面の日本経済のリスクについて協議する。担当チームは、日本経済への打撃を検証し、リスクを和らげる政策の選択肢を検討する。構造的な改革や、金融政策を通じて、デフレにどう対処するか、潜在成長率をどう引き上げるかについても話し合う。
中期的な課題として、税制と社会保障制度の改革による財政再建問題についても意見を交わす。10月に東京で開かれるIMFと世界銀行の年次総会についても議論する。
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余計なお世話ですね。経済大国からの拠出金で、新興国を経済植民地にしているIMFが日本に意見するためにわざわざ、今国会で消費税増税の審議の最中に財務省への援護射撃と、EUの経済危機に対する日本側の拠出金の増額要請が来日の目的な気がします。
最近、与党内からギリシアのデフォルト危機を『明日は我が身』と不安感を煽り『消費税増税、已むなし』の雰囲気作りにやっきになっていると思っていたら、IMFの来日に理由があったんですかね。
経済板の書き込みに、IMFの副理事に元財務官僚の日本人がいるとの事ですが、財務省から来日要請でもあったのでしょうか。
そうなると、今週末あたりに会合を終えたIMFの関係者が、『日本の財政は危機的状況にあり、消費税の5%増税から、更なる引き上げが必要である。』なんて地上波のテレビで報道される映像が目に浮かびます。
日本のデフォルト・リスクは全く現実感がありません。昨年の大震災から株式や為替と言った投資的な資産運用で蓄えを減らす様なハイリスクな投資から、利回りは悪くても元手の資金が減らない安全を選択し、普通預金やGOLD(金)と言った、いつでも換金できる安全な資産運用が増額していると報道されていました。
現金と預金に加え、保険、年金、国債・株式保有等、全て合わせた、日本の個人の資産規模は、昨年の震災後の2011.3月末現在で1467兆円に達っしていました。これは、EUの経済の牽引役である、ドイツ、フランスの個人資産の2倍以上に当たる額です。
ボストンコンサルティンググループによると、世界の個人金融資産の合計は約9800兆円。世界で2%程度しかない人口比率の日本国民の資産が、世界の個人金融資産の15%程度を占めている事になります。
お得意の、『日本の国債は日本国内での保有が98%を占めるので日本は破綻しないは聞き飽きた。』と良く聞きます。確かに、このまま際限なく借金をし続ける事はできませんが、『すぐそこにある危機』みたいな表現をされるのは些か違和感を感じざるをえません。
当ブログで、韓国の経済危機を書くのに、日本や米国の経済不安を書かないのには理由があります。
日本、米国ともに債権は外貨建ではなく、日本は自国通貨の円建てであり、米国はドル建てなので、乱暴な言い方をすれば自国通貨を大量に増刷すれば借金を減少させられるのです。
通貨の大量増刷には、自国通貨の暴落と国内経済のインフレ懸念が付き纏いますが、歴史的な通貨高と異常なデフレに苦しむ日本には願ったり叶ったりの政策です。円高の時にやれるのは海外企業の買収や資産の買い付け、資源開発への投資、更には今より通貨安だったときの国債の償還でしょうか。
通貨を増刷し、市場に緩和された大量のお札が出回ると、上記に書いた様に急激なインフレを懸念しますが、国債の価値が目減りし資産割れを嫌い反対するのは国債を大量に保有する金融機関です。しかし、国債に縁の無い一般庶民の暮らしは、日本円を増刷して発行済み国債の償還を行っても増刷した日本円が市場に出回わるので、そこまで急激なインフレになることはありません。輸入品の円高還元セールが無くなる程度だと想像します。
外需依存に偏った経済構造でしかも、対外債務が多く、元々自国通貨が安い事で利益享受できている韓国の場合は、国際的な信用の乏しいウォンを増刷して借金を償還する事はできません。何故なら、通貨安のウォンを増刷すれば、更なるウォン安を加速させ借金を償還するどころか、逆に対外債務を雪だるま式に増やす結果となり、単にデフォルトを早めるだけの自殺行為になります。
ウォンを刷れば償還資金は作れますが、円やドル等、外貨建て借金は増えるのです。国内市場は物価高が続き、輸入品やガソリン価格は高騰し、借金は減らずに逆に増える。インフレが加速することになり、スタグフレーションへと向かい、アジアのジンバブエが成れの果てです。
日本の借金が、円建てである限り日本の借金は必ず返済できます。追加の借金をせずに、プライマリーバランスを黒字化し借金をしないで以前までの借金を償還することが可能なのです。
ただし、それをしないのが今の民主党政権と政権与党に選ばれた日銀総裁なんですね。手っ取り早く解散して仙谷はじめ反日議員と民主党を国会から追放する方が先決ですが、日本のメディアも●●ですからね政権与党の朝鮮半島とのつながりを全く報道しませんし、日本人は優し過ぎるのかも知れません。
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