ブルジュアラブ18


















「イスラム国への武力行使容認決議案は、限定的な地上部隊投入に道を開く内容で、人質の捜索・救出作戦や特殊部隊による作戦を想定。日本人２人の殺害に続き、凶悪なテロ行為を続けるイスラム国への制裁に本腰を入れる。」


「菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、オバマ米大統領が過激組織「イスラム国」に対する限定的地上戦の遂行を可能にする決議案を議会に提示したことについて、「日本は米国を含む国際社会のＩＳＩＬ（イスラム国）に対抗する取り組みを今日まで一貫して支持してきている」と述べ、支持する考えを明らかにした。

　日本政府の対応に関しては「今日まで積み重ねてきた人道支援は中東諸国から大変大きな評価を頂き、期待されている。難民、避難民の住まい、食料が厳しい状況なので、しっかり人道支援をしていきたい」と従来方針を堅持する姿勢を示した。」




①　日本が「人道支援」を行い、イスラム国はテロ実行のための原資を取得する。

②　これに対し、米国はカネのかかる地上戦を展開し、邪悪なイスラム国に総攻撃をかける。

③　その代金請求書は、再び日本に送られ、「国際貢献」のために、十分な振込みをしなければならない。

④　テロにかかる人件費、武器弾薬費などは、日本の人道支援で賄い、正規軍にかかる人件費、武器弾薬費などは、日本の「国際貢献費」で賄う。

⑤　結果、米国、英国、イスラエルを中心とする軍事産業は大活況となり、ますますドル需要は膨らむ。

⑥　戦争が拡大すればするほど、米国国内産業は活況化する。

⑦　消費主体の巨大米国市場の需要拡大により、米国内金利が上昇に転ずる。

⑧　日米金利格差が拡大し、日本を含む世界の余剰資金は米国に向かう。

⑨　これにより、ドル高、円安基調は変わらず、ますます輸入物価上昇により、インフレ基調となる。

⑩　日本国内の消費者の可処分所得は大幅に縮小、すべて、米国に富の移管がなされる。

⑪　一応、目先のドル防衛作戦はうまくいくことになる。