昨年の6月議会の、私の質問で取り上げていたものが実現しました。
３月議会が始まっています。
代表質問は１０日（木）個人質問は14日（月）です。
私の質問は14日15：30頃からです。内容は以下の通りです。お時間のある方は是非傍聴にお越しください。
件名１ 緑ケ丘の緑道を全面的に再舗装してください。
件名２ コロナ第６波による乳幼児の休園対策を。
要旨１ 市内の保育所・こども園の休園やクラス閉鎖、登園控え要請の状況は。
要旨２ 「あいっく」の通常営業を一時的に休止して、「あいっく」全体を利用した一時預かり事業の一時的、緊急的な拡大を。
件名３ 中学校全員給食を 1 日も早く。
要旨１ 今後のスケジュールは。
要旨２ あり方検討委員会について。
(1) あり方検討委員会委員の議論を通じた感想は。
(2) 栄養士の配置についての意見は。
(3) 地産地消についての意見は。
(4) アレルギー対策についての意見は。
要旨３ 炊きたてのご飯を。
(1) 現在の購入しているご飯を事業者が炊き始めているのは何時か。
(2) お隣の富田林市の給食センターはセンターで炊飯しているが、参考までに何時から炊飯を始めているのかお聞きします。
(3) 自校方式で炊きたてでおいしいご飯とおかずを、河内長野の子どもたちに。
要旨４ 各校の状況に応じて、空き教室の利用も視野に入れた調理場の検討をしてください。
要旨５ 要旨４と合わせて、親子調理方式で年次的にスタートする場合の検討もしてください。
ロシアのプーチン政権がウクライナへの侵攻を開始しました。今回のロシアの行動は「主権の尊重」｢領土の保全」「武力行使の禁止」などを義務づけた国連憲章に違反するものです。さらに核兵器の使用をちらつかせる事は断じて許されるものではありません。世界中でもロシアへの侵攻非難の声が上がっています。
河内長野市議会では日本共産党の提案で「ロシアにおけるウクライナ侵攻を厳しく抗議する決議」が３月市議会初日に全会一致で可決されました。
日本共産党は引き続き、憲法９条を持つ国だからこそ、いかなる紛争も話し合いで解決する国際社会へ全力を尽くします。
日本共産党市会議員団は、以下の緊急申し入れを行いました。
乳幼児の一時預かり事業を緊急拡大を求める申し入れ
連日のコロナ対策と対応に敬意を表します。
コロナ第６波では、保育所や子ども園の休園や、登園控え要請などが相次いでおり、保護者の仕事や生活に大きな支障が出ています。
今、行き場に困っている乳幼児を緊急に受け入れ先を作ることが求められています。「あいっく」で行われている一時預かり保育事業について、緊急に「あいっく」の通常事業を見直し、一時預かり保育事業を大幅拡大することで、これらの乳幼児を受け入れることを、至急、検討・具体化を求めます。
記
・一時緊急避難的に、「あいっく」の通常事業を一時的に休止し、一時預かり保育事業を「あいっく」全体を使って行う。
先日ママさんたちとお話合いとする機会があり、その中でジェンダー平等について話し合いました。
話の中で「日本は性教育が遅れている」との意見が出ました。
正しい事実を何も教えず、ネットなどで間違った知識を得てしまうこともあります。
日本共産党は３月市議会に下記の「性教育の充実を求める意見書」を提出しました。
市議会として採択するかは、3月の幹事長会議（各政党の代表の話し合い）で決まります。僕は幹事長なので、可決に向けて頑張ります。
性教育の充実を求める意見書
日本においては、性行動が低年齢化する一方で、インターネットや SNS などコミュニケーションツールも進化しており、若者は、性についてのリスク（性的虐待や性的搾取、意図しない妊娠や性感染症）にさらされやすい状況になっており看過できない。また、コロナ禍において、家庭での DV や性被害の増加など、今まで潜在的にあった問題が表面化してきているという事実もある。
国際的な性教育の指針となっている国連の国際セクシュアリティ教育ガイダンス（International technical guidance on sexuality education）の中には「若者が責任ある選択をするための科学的で正しい知識やスキルを年齢に応じ、その文化に合ったかたちで身につけることで、性行動が慎重化し、リスクを減らすことができる」とあり、世界中の性教育を研究した結果として、適切な年齢での性教育の重要性を述べている。そのほかにも、国連教育科学文化機関（UNESCO）は国際的な指針を示し、ジェンダー平等や性の多様性など人権の観点から、幼児から青少年までの発達段階に応じて性教育を実施することを求めている。2030 年までを目標年とする 15 年間の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）には、若い人たちへの性教育の重要性が教育・保健の両面から盛り込まれている。
よって国におかれては、性教育の充実のため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
記
１．学校教育における「性教育」については、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）が中心となって作成された「国際セクシュアリティ教育ガイダンス（International technical guidance on sexuality education）」を活かすこと。
２．「性教育」については、科学的な知識を子どもの発達段階に即して指導できるよう学習指導要領を見直すこと。
参考URL
国と府による国保の都道府県統一化で、今年も国民健康保険料が上がる計算です。
日本共産党の提案で、この間河内長野市は値上げ分は国保の貯金から繰り入れを行うことで、値上げにならないようにしてきました。
今年も値上げしないよう、国保の額が最終決定するこの時期に、今年度以下に引き下げるよう下記の申し入れを行いました。
令和４年度国民健康保険料の引き下げを求める申し入れ
連日のコロナ対策と対応に敬意を表します。
１月に示された令和４年度国民健康保険「市町村標準保険料率」の本算定結果では、令和３年度の保険給付費が全般的に伸びていることから医療分の料率が増加し、結果として当市の１人当たり保険料必要収納額は令和３年度と比して５４６４円の増額となっています。
しかし、当市の令和２年度国保会計決算においては約９億７６００万円もの基金が計上されています。これらは被保険者の保険料軽減のために使われるべきものであり、引き続き令和４年度の国保料についても財政調整基金を活用し、市民の生活を圧迫しない保険料水準まで引き下げるよう申し入れるものです。
記
・ 令和４年度も国保の財政調整基金を活用し、少なくとも保険料を今年度以下に引き下げてください。
・ 国・府に対し交付金のさらなる拡充を訴えることに加え、令和６年度以降も国保のインセンティブや決算剰余金を用いて保険料の軽減を行えるよう、大阪府に要望して下さい。
・ 令和４年度から予定されている未就学児への均等割軽減を市独自で拡充し、対象年齢を１８歳まで引き上げてください。
現在、河内長野市の水道は、滝畑ダムや西代浄水場などの自己水が３／４、淀川を水源とする大阪府水道企業団水が１／４です。
市は２０２１年5月、「府域水道一本化を目指す大阪府水道企業団（以下、企業団）への統合を検討したい。そのために２０２２年１月に「覚え書き」を交わす必要がある」と議会に対し説明がありました。
日本共産党はこれまでの議会を通じて、水は十分確保できている、コスト論だけで企業団へ統合しても大都市中心の水道事業が行われ、滝畑ダムの将来的な存続問題、地域の水道工事を地元発注権や、水道料金の決定権、さらには民営化など、水道に関するすべての主権を手放すことになり、覚え書きは締結しないよう求めてきました。
今議会で日本共産党の質問に対し、市は、今回の覚え書きの締結はいったん見送ると答えました。画期的な方針転換です。
水は商品として取り扱うものではありません。河内長野市は豊かな自然の中で自己水源を確保できている数少ない自治体です。淀川の水をわざわざ河内長野までポンプアップして、給水のすべてをまかない、水道の経営をすべて手放す企業団への統合ではなく、水道の地域主権を守るよう、日本共産党は引き続きがんばります。