８月２日、市長が衆議院大阪１５区で自民党の候補予定者になったと報道がありました。市の幹部の方にも知らされておらず、庁内・議会とも騒然となりました。
いま市長は、衆議院の解散次第でいつ辞めるかわからない状態になっています。このような不安定な状況で市政が前進できるはずはなく、河内長野市政は停滞状態に陥っています。
市政の課題は山積み
今議会には、赤峰市民広場の産業用地化や三日市幼稚園の廃止、また、消防の広域化など大きな課題が提案されています。また市長公約でもあった「ごみの戸別収集」や南花台への「スタジアム建設」など市政の課題は山積みで、市政の停滞は市民にとってマイナスです。
日本共産党は、これまでの島田市政に対しては、高齢者のおでかけ支援や中学校全員給食（Ｒ８年から）の実施、今議会では１８歳まで医療費助成の拡充など、大きく評価をしています。
しかし、衆院転向を発表した今、「１日も早く辞職し後進に道を譲ることが河内長野市政のためである」と、今議会で市長に求めていきます。
大阪民主新報の7月16日号に府内の給食費の実態調査が出ました。
河内長野市は周回遅れだなーと思いつつも、追いつけるように、今度はオーガニック給食実現へがんばります！
大阪狭山市では、古くからごみの戸別収集を行っており、視察に行ってきました（写真は市内約400か所に設置された缶・瓶の収集ボックス）。
2トンの収集車が通行できず、ステーション方式にしているところは、約200か所、世帯数は不明だが2000世帯ほどではないかとの事。全世帯数が約26000世帯なので、約1割が戸別収集ができない地域があるとの事でした。
一部直営での収集もしていますが、9割が委託との事。ごみ収集の契約単価は1世帯921円との事です。河内長野市はの契約単価は1世帯615円ですので、約1.5倍となる計算です。
☆ここから先は河内長野市の新情報です。
5月7日に河内長野市で開かれた「第三回河内長野市廃棄物減量等推進審議会」で、調査では河内長野市で、狭あい道路に面した住宅は14.1％（6733世帯）、集合住宅が26.7％、戸別収集にかかる収集費用は現在の約1.8倍（＋約３億円）との結果が示されました。
また、第3回会議の内容を要約すると、「戸別収集には課題が多く、ステーション方式を継続する。しかしステーション方式の課題解決は必要。①ふれあい収集の緩和②共働き世帯への対応（市が管理する公営ステーション、資源選別作業所にするなら24時間対応可能）③カラス対策に、富田林市のような補助制度を。次回は答申」との審議内容でした。
↓第3回審議会の結果
https://www.city.kawachinagano.lg.jp/uploaded/attachment/33614.pdf
10年前にも橋本の企業団地・橋本エコヒルズ視察させてもらいました。
いまは、このエコヒルズに河内長野市から移転した「NTN」「旭精機」「光栄ピーナッツ」さんらが入っています。
NTNさんは向こうが見えないぐらい大きい建物。11haあるとか
NTNさんの隣に旭精機さん
豆の蔵、光栄ピーナッツ
橋本市ではエコヒルズの完売に引き続き、あやの台の北部を企業用地としてさらに120haを造成し、現在はその
第一期として企業用地として約30haを造成しています。
現在まだ造成中ですが、１５区画中すでに１1区画で交渉が成立しているとの事でした。
橋本市では企業誘致室という特別の部署を立ち上げ、10人の職員が専門で職務に当たっています。
令和2年から、年間約300件の企業を訪問し、全国規模でもアンケート調査を行っているとの事でした。
市としての奨励金は、5年間分の固定資産税を相当分を助成するという事で、原資はゼロ円です。
現地を視察しましたが、想像を超える広さです。調整池だけでも、赤峰グランドが入ってしまいそうな大きさです。
これまで企業誘致を成功してきて来たのは①京奈和道の整備延伸②東日本大震災以降の内陸部の企業用地へのニーズの高まり③大阪・京都・神戸へ８０ｋｍの立地条件、とおっしゃっていました。
ただ10年前と変わっていたことは、たくさん企業が来すぎて地元雇用が追い付かないとの事でした。
とても、大きな規模での事業で河内長野市と条件も対象も違うので、単純に比較するのは難しいですが、今後河内長野市から更なる企業流出も十分にあり得る事業であることは、間違いないと思いました。いずれにしても、お隣の橋本市で実際に行われている企業誘致を知ることができて良かったです。今後に生かしていきたいと思います。
赤峰市民広場産業用地に伴う住民説明会が6月１６日から始まりました。
https://www.city.kawachinagano.lg.jp/uploaded/attachment/33691.pdf
↑市広報6月号6ページをご覧ください。
市民の中からは「公園機能の保持」や「大型車両の通行への不安」「新総合スポーツ施設の明確なビジョン示してほしい」などの声が上がっています。
日本共産党市議団はこれらの声にこたえるために、早急に住民や自治会に対して、双方向型の説明を十分行うよう市に申し入れました。
以下参考ブログです
↓2019年11月に産業振興推進検討委員から行われた提言
マイナンバーカードに他人の情報が書き込まれるなどのトラブルが全国で続出しています。保険証を廃止しマイナンバーカードに紐付けするマイナ保険証では７３００件もの誤登録が明らかになっており、命に関わる大問題になっています。また本人と違う口座が紐付けられたケースは13万件にのぼっています。
河内長野市でもポイントの誤付与や保険証の誤登録など、複数の間違いが報告されています。
マイナンバーカードの取得は義務ではありません。それにもかかわらず岸田政権は、保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人には資格確認書の交付を強制しようとしています。次々発覚する間違いにより信用を失ったマイナンバーカードは、共同通信の調査 では延期・撤回を求める声が72・１％と圧倒的な声に膨れ上がっています。
日本共産党は、広く国民の皆さんと一緒にマイナ保険証の強要は許さないの声を上げていきます。
河内長野市の都市計画プランで産業系土地利用を進める地域として、小山田西地域が指定されています。今年３月には、地権者による土地区画整理準備組合が設立されたところです。
今議会で消防署から府道の延長をへて、下里グランド付近まで新たな市道をつくることが決まりましたのでお知らせします。
新給食センターの設計が始まります。
これまでも日本共産党の提案を取り入れる答弁もありました。
今回改めて、現時点での提案を教育委員会に行いました。
提案は次の通りです。
１、令和８年度中の供用開始については、できるだけ前倒しができるようにする。
２、児童生徒にふさわしい献立内容の給食を提供するにあたり、これまで保護者と行ってきた献立委員会、物資購入委員会をさらに前進させる。そのためにも、試食室や会議室を確保する。また食育の観点で児童生徒・保護者が給食センターの役割の全ての行程がわかるよう、調理の見学窓の設置や残食の計量の様子など、理解を促進する施設とする。
３、安心安全な学校給食の観点からは、衛生管理基準を十分満たすだけの空調設備を確保する。そのためにできるだけ熱が発生しない釜やエネルギー源を選択する。また食中毒が起こった時に、その検証と返却された食器類の消毒等をしてから通常の食洗機に戻せるよう別ルートの動線を確保する。
４、アレルギー対応室については、除去食から代替食へ発展できるよう柔軟なハードの整備をしておく。
５、地産地消の推進については、将来的に小規模農家からの導入も視野に入れ、泥落とし場を将来的に拡張できる設計にしておく。
６、太陽光パネルや給食配送車をＥＶトラックにするなど環境負荷を軽減するシステムを導入するとともに、そのことが児童生徒はじめ広く市民にも分かりやすいようにする。
７、１５年後に行う大規模改修の際に子供の数の減少やエネルギー源の転換ＡＩの導入など時代の変化に柔軟に対応できる施設とする。また運営事業者が変わったとしても柔軟に対応ができる整備とする。
大阪で初めて、脱炭素再エネ交付金が採択され、6年間で3.6億円の国補助金を受けられることになりました。
R5の年度の個人向けの補助金制度の概要は下の通りです。早くて夏ごろからの実施になりますが、詳細な条件については現在検討中です。この補助金は、2020年3月議会で日本共産党の提案により「気候非常事態宣言を求める決議」が採択されたことから具体化したものです。
市の貯金が増えています。今年度最後の補正予算では、市税の補正が＋2.6億円、交付金の追加交付が＋9.6億円あり、約11億円を貯金しました。昨年度の最後も市税が＋6.5億円、交付金の追加が+9.6億円あり約16億円を貯金しました。
コロナ過を挟んで市の一般会計の貯金の総額は5年前に約77億円であったものが、約１２９億円に膨れ上がっています。
