札幌市「札幌国際交流館」・「札幌留学生交流センター」・「札幌国際ユースホステル」の廃止を検討
本年６月１日、留学生交流センター、国際ユースホステル施設の再活用等の意見聴取会が行われ
町内会連合会会長、前町連会長兼１７分区町内会長が参加し担当部局の説明会があった。
さらに、７月２４日１８：００～から地域住民の意見聴取会があり、オボザーバー参加した。
意見は多々あったが、結論ありきではないかとの指摘もあった。
令和５年度から検討していたのなら、住民説明会の開催は遅きに失する。
令和９年度廃止というスケジュールありきの、住民説明会を開いたと言うアリバイづくりとしか考えられない。
担当部局の進め方としては、あまりにも稚拙であったと指摘しておきたい。
外部評価委員会では「廃止」を前提に検討せよ！とは指摘していない。６年度・７年度ににかけて丁寧に議論を進めていくとしており、現指定管理管理期間が９年度までとなっていることを奇貨として廃止を含めた在り方の検討を行うとしているのである。
実は、この案件は、令和５年度外部評価委員会による「外部評価指摘事項」の改善・見直しの検討結果」にまとめられているのである。
毎年度「外部評価委実施案」として、当年度の外部評価の基本的な考え方、スケジュールを示し行政側から検討内容を諮問し、検討結果の答申を受ける制度である。
＊ ＊
札幌市行政評価委員会は、札幌市の施策や事業を第三者の専門家が評価し、市の行政運営の改善に助言するために設置された附属機関です。市公式サイトで委員名簿、開催状況、評価結果資料が公開されています。
札幌市行政評価委員会の概要
- 根拠：札幌市自治基本条例第１９条（行政評価）、札幌市附属機関設置条例および行政評価委員会規則に基づき設置
- 位置付け：行政評価制度における「外部評価」を担う第三者機関
- 目的：市の施策・事業の妥当性や効果を検証し、改善に向けた意見を述べる
委員会の役割と評価内容
- 行政評価の実施方針案の審議
- 評価対象事業の選定と評価結果の確認
- 過去の指摘事項への対応状況の確認と改善提言
委員構成と運営
- 市役所外部の有識者（学識経験者など）で構成
- 委員長・副委員長を互選で選出し、年数回の会議を開催
- 会議資料・議事概要は市公式サイトで公開
最近の開催状況の例
- 令和6年度第1回委員会：指摘事項への対応状況などを審議
- 令和8年度第4回委員会：令和8年度行政評価実施方針や評価対象事業の選定を審議
関連情報・確認方法
- 「札幌市 行政評価委員会」で検索し、市公式サイト内の
- 「行政評価委員会」ページ（設置根拠・委員名簿等）
- 「行政評価制度」「行政評価の結果」ページ（評価結果一覧）
を参照すると、最新の開催資料や評価結果を確認できます。
※「令和５年度外部評価指摘事項に係る改善・見直しの検討結果」資料２でまとまられているのです。
この前提を知らせずに（市当局ホームページに掲載しているし、当然地域住民は周知しているだろう。という考え方）、当方、地域住民側は、初めて知る出来事であり、びっくりである。
問題の前提や検討経緯を分かりやすく説明してくれなかったことは、残念である。
札幌市行政評価委員会はなぜ必要とされている？
行政のムダを減らしつつ、市民目線で市の事業をチェックする仕組みとして位置づけられているのが行政評価委員会です。
行政評価委員会の位置づけ
札幌市では、自治基本条例に基づき行政評価制度を設け、市が行う全ての施策や事業を定期的に点検しています。
その中で、行政評価委員会は市長の附属機関として、外部有識者が第三者の立場から評価に関わる役割を担っています
第三者の視点を入れる必要性
行政評価は本来、市役所の内部での自己評価が中心ですが、それだけだと「身内評価」になりやすく、問題点やムダに気づきにくくなります。
そこで、市役所外部の専門家から構成される行政評価委員会が、
- 事業の必要性や効果
- 課題や改善策
を第三者の視点で審議し、行政では見落としがちな点を指摘する役割を持っています。
限られた財源の有効活用
行政評価委員会は、社会経済情勢の変化なども踏まえながら、「その事業は今も本当に必要か」「優先度は適切か」といった観点でチェックします。
これにより、限られた人員や予算といった行政資源を、より重要な分野に振り向けることができます。
市民への説明責任と信頼
行政評価の結果は公表され、市の事業の見直し過程や課題が市民に分かるようになっています。
外部の委員会が関わることで、
- 評価の客観性や信頼性の向上
- 市民への説明責任の明確化
につながり、市政への信頼を高める役割が期待されています。
任期と人数の基本
札幌市が公表している「附属機関一覧」によると、札幌市行政評価委員会は市長の附属機関として位置づけられ、次のように定められています。
|
|
|
|
委員定数 |
8人以内 |
|
委員の任期 |
2年 |
ここでいう「8人以内」は上限であり、実際の委員数は年度によって多少変動する可能性があります。最近の評価報告書でも、大学教員や研究者、民間有識者など複数名で構成されていることが分かります。
任期2年の委員が継続して再任される場合もあり、メンバーがすべて一度に入れ替わるのではなく、ある程度継続性を持たせながら運営されているのが一般的な運用です。
＊ ＊
行政の効率化の点から重要な制度であることは理解できるが、令和５年度に結論を得ている案件を３年も経ってから説明・意見を聞いてもどうかと思う。９年度には廃止条例を議会にかけ、正式に廃止が決まるのだろうが。
地域に愛され、地域の町内会とも交流してきた国際施設である。廃止後の施設活用をどうするのか。急に言われても考えがまとまらない。
施設を補修しながら「地域防災センター」兼「地域避難所」の両立や「町内会交流館」「豊平地区の歴史資料館」としては、活用可能とは思う。
