関係行政機関（市教委・警察・土木）に、

小学校の通学路の安全確保対策についてもの申す

今日、札幌市立旭小学校ＰＴＡ関係者から相談を受けた。

　相談内容

＝昨日、午後３時ころ、旭小学校前の押ボタン式信号機設置の横断歩道を青信号で自転車を押して、小学校のグランドに向かっていた小学生が、中の島方向から走行してきた車に接触、転倒したが、不幸中の幸いで軽症で終わった。＝

＝小学校前の横断歩道のゼブラ（道路標示）が一冬が過ぎ、薄くて見えない状態である。地元の旭水町内会から、豊平警察署交通課に「横断歩道が薄くなって見えない。早くペイント補修を師て欲しい」と３回ほど申し入れしたが、「業者に頼んであるから、順番になる。秋か冬までには補修できると思う。」と、木で鼻をくくったような回答であったという。＝

　道路交通法で、道路規制・表示は、「標識表示主義」をとっており、特に横断歩道の表示は極めて安全上早急に是正が求められる。

　その矢先の人身事故である。

一番、事情の詳しい町内会やＰＴＡ、学校から「横断歩道の表示が剥げているので、安全のために早期に補修して欲しい。」と要望が言っているのに、現場の確認を怠り、「木で鼻をくくったような対応」とは、情けない。

　爺さん＝今日、現場を確認した。旭小学校前や９条橋の手前の横断歩道も補修されていない。

　また、昨日の事故は、中の島方向から来た通行車両が接触したという。

　中の島方向から車で進行してみたら、旭小前の車両用信号が見えない。信号機前の街路樹の葉が繁り、信号を隠しているではないか。

　警察（公安委員会）は、至急横断歩道の表示を補修せよ。

　区土木センター至急街路樹の葉を選定せよ。

　これでも、両行政が動かないのであれば、上級監督官庁に物申す覚悟だ。「子供を交通事故から守ろう！」街頭啓発や、スクルゾーン実行委員会で、「もっともな発言をするが」言うことと、やっていることが矛盾しているではないか。

　ちなみに。スクールゾーン実行委員会なる会議を各小学校単位で行っているが、旭小学校の場合、警察官が会議にも出席していません。

　スクルールゾーン対策は元々文科省・国交省・警察庁が連携して取り組みを進めている交通安全施策である。

　スクールゾーンとは「交通事故から子供たちを守るために設定された交通安全対策の重点地域」の呼び名です。

ポイント

· 子供の交通安全を図るために設定された交通安全対策の重点地域。

· 小学校などを中心に半径約500m程度の通学路に設定される。

· 車両通行禁止の時間帯にスクールゾーンを通行すると罰則対象

　スクールゾーンとは、交通事故から子供たちを守るために設定された交通安全対策の重点地域の呼び名です。歴史は古く1970（昭和45）年公布の交通安全対策基本法第二十四条が法的根拠となり、1972（昭和47）年春の全国交通安全運動から運用が開始されました。

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　運用後もスクールゾーンの安全強化は継続的に行なわれています。たとえば2002（平成14）年4月には、これまでのスクールゾーンをより安全な地域としていくため、文部科学省主導のもと学校や教育委員会への働きかけ（交通安全対策基本法第二十四条に基づく「平成14年度文部科学省交通安全業務計画について」）が行なわれています。これにより、横断歩道やカーブミラーの新設、歩道の拡張、さらには路面標示（例：スクールゾーン）の増強などが実施されました。

· スクールゾーンは小学校を中心とした半径約500メートル程度の通学路が対象です。

　交通標識のほか、路面標示や電柱の巻付表示などで、スクールゾーンであることをわかりやすく示しています。

　スクールゾーンは学校ごとに設定されていますが、自治体や市区町村によっては小学校の通学路だけでなく、幼稚園や保育園の通園路などもスクールゾーンの対象となることがあります。

　スクールゾーンがどこに設置されているのかは、市区町村の窓口などに問い合わせてください。また、スクールゾーンにはさまざまな形態があります。

　地域の道路事情を考慮しながら、一方通行や速度規制、登下校時間帯の通行禁止など、さまざまな交通規制が組み合わされていることもあります。さらに、その規制内容も自治体によっても違いますので十分注意して安全に走行してください。

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警察が関係行政機関である証拠

警視庁交通部長　　　　殿　　　　　　　　　　　警察庁丁規発第 5 7 号

各道府県警察本部長　　　　　　　　　　　　　令和６年３月 2 7 日

（参考送付先）

各管区警察局広域調整担当部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　警察庁交通局交通規制課長

　　　通学路の交通安全の確保に向けた対策の推進について（通達）

　通学路における交通安全の確保については、緊急合同点検を実施し、その結果を受けた対策を推進してきたところであるが、別紙のとおり、今年度以降についても、関係省庁において相互に連携して通学路の交通安全の確保に取り組むこととした。そこで、各都道府県警察においては、関係機関等と連携の上、下記のとおり実効が上がる通学路対策の推進に努められたい。

記

１通学路の交通安全の確保に向けた今後の取組

(1) 緊急合同点検結果に基づく対策の着実な実施

　昨年度に実施した緊急合同点検の結果に基づく対策で、短期的に実施可能な対策については、学校、教育委員会及び道路管理者等と連携し、速やかに対応するとともに、対策の実施に当たり地域住民との調整や予算措置等期間を要するものについては、学校関係者等とも連携して地域住民や道路利用者等の合意形成を図るほか、計画的な予算措置に取り組むなど、対策の着実な実施を図ること。

(2) 合同点検の定期的な実施

　通学路については、これまでにも、交通安全総点検の候補路線の一つとして安全点検が行われてきたところであるが、今年度以降においても、通学路の交通安全の確保に向けた取組が地域において継続的に行われるよう、学校、教育委員会、保護者及び道路管理者等関係者の幅広い参画を得て、交通安全総点検の一環として通学路の合同点検を定期的に実施すること。

(3) 地域における推進体制の構築

　交通安全総点検については、各地域において、交通安全総点検実行委員会や各市区町村等の交通対策協議会等の活用により、行われてきたところであるが、今後実施する合同点検についても、これらの既存組織や先般の緊急合同点検を通じて構築された枠組みを活用するなど、関係機関と連携して継続的な取組が可能となる推進体制を構築すること。

２推進上の留意事項

(1) 効果的な合同点検の実施

　合同点検を実施するに当たっては、積雪地帯や沿岸部などの気候・地勢道路交通の状況及び通学実態等の地域の特性を踏まえ、それぞれの特性に応じた課題を設定するほか、児童、保護者等通学路を実際に利用している者に合同点検への参加を求めるなど、合同点検が効果的なものとなるよう努めること。

(2) 交通規制の見直しの推進

　合同点検を通じて通学実態に応じた通行禁止規制の規制時間の見直しや廃校に伴う交通規制の廃止など、通学路の利用実態に応じた交通規制となるよう見直しを図ること。

(3) 積極的な情報の発信

　点検結果や対策実施状況について、関係機関と連携の上、インターネットや広報誌等の各種広報媒体を活用し、地域住民、道路利用者等に対して積極的な情報発信を行うこと。なお、通学路対策として新たに交通規制を実施する場合は、当該交通規制に関する情報について、各種広報媒体を活用した積極的な広報を実施するなど、地域住民や道路利用者に対する周知を図ること。

３警察庁への報告

(1) 緊急合同点検結果を受けた対策の進捗状況の報告

　昨年度の緊急合同点検結果を受けた対策の進捗状況については、今年度以降も年度毎の進捗状況を調査する予定であるので、対策の進捗状況を把握しておくこと。

(2) 合同点検の実施状況に関する報告

　今年度以降に各都道府県警察において実施した通学路の合同点検についても、当分の間、その実施状況を調査する予定であるので、合同点検の実施状況を把握しておくこと。なお、報告要領については後日通知する。

(3) 施策等に関する報告

　各都道府県警察が実施した合同点検で効果的なものについては、事例集として紹介し、情報共有を図ることとしているので、合同点検等に関して新たに通学路対策に関する協議会を設置した場合や好事例、先進的事例と認められる施策を実施した場合については、その都度申報形式で当課に報告すること。

　以下省略

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爺様：学校や地域住民、ＰＴＡが「児童の交通安全のため」と、思って、横断舗装の白線が消えてる。危ないので、早く補修していただけませんか。」と警察署に電話でお願いするだけでも勇気が必要です。「危ない。子供のため」と思えばこそ、再三お願いしてきました。

　残念ながら、補修前に事故が起きてしまいました。

　早急に、学校・PTA・町内会と警察・土木・区交通安全推進委員会が集まり、現場で「交通事故診断」を実施されんことを強く求めたい。

　土木は、信号機前の街路樹の剪定作業を明日中にでもやってほしい。

関係行政機関（市教委・警察・土木）に、 小学校の通学路の安全確保対策についてもの申す

関係行政機関（市教委・警察・土木）に、小学校の通学路の安全確保対策についてもの申す