ズバリ結論を言うと、今後、日本においては給料の手取りは減少し続けます。
その背景は至ってシンプル。
「人口減少」
「人口構成比率の変化」
です。
生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は
労働者として、
消費者として、
納税者として、
経済に最も貢献してくれる世代であり、いわば「経済のエンジン」。
ところが日本はこの世代が1995年にピークを打ち、減少し続けています。
「経済のエンジン」の馬力が下がっていくわけですね。
その一方で、高齢者は増加し続けています。
総人口に占める生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の割合は現在の59.2%から2060年には50.9%に減っています。
高齢者を支える社会保障費等の負担がより重く「生産年齢人口」にのしかかってくるのです。
それはつまり、給料の手取りは減少するということ。
実際、税金と社会保障費の合計を所得で割った「国民負担率」はずっと上がっています。
1990年→38.4%
2022年→46.5%
→8.1%増加
1990年と比較して、手取り収入が8.1%減っているんです。
馬力が少なくなった「経済のエンジン」の上にさらに荷重が増していくため、オーバーヒートを起こしますよ
この状況で生産年齢人口の我々一人一人が何もアクションを起こさずにいたならば、どんどん貧困になります。
そこで、アトキンソンさんは下記アクションを起こすことを提唱されています。
海外移住
給料水準が日本よりも高いところに移住。ただ、語学、生活習慣、文化の違いからハードルは高い。
給料交渉
・毎年経営者と面談する機会を設けて、給料を上げてもらえるように交渉。
・経営者に「いつ転職してもおかしくない」と思わせる。
・労働者が経営者を評価する時代になった（「勤め続けるに値する会社かどうか」を労働者が評価）。
・初任給が毎年上がっているか確認する（＝ベースアップ）。
転職
・転職サイトに登録して、自分の市場価値を把握する。
・給料が上がらないならば、より高く自分を評価してくれるところに転職する。
起業
いきなり脱サラで起業はリスキーなので、副業からはじめるのが穏当ですね。
ここで僕個人のおおまかな戦略。
「守り」
準大手監査法人に勤務し続けて、専門性と希少性のある「上場企業の監査」というコアスキルに磨きをかける。
それによって自分の市場価値を高めていく。
実務家は実務経験の積み重ねが大事ですからね。
「攻め」
副業で公認会計士・税理士事務所経営。
さらに2、3年後には株式会社を作って、資格にとらわれないサービス提供をしようと考えています。
「測定」
僕は現在、転職するつもりはありませんが、一応ビズリーチに登録して、自分の市場価値を測っています。
「こんな企業がこのポストと年収を提示してくれているんだなぁ」
と勉強になりますよ。
転職市場の相場感が養われます。
今のところ考えていることはこんなところですかね。
未来に対する危機感もありますが、同時にワクワク感もあります。
