§温暖化の影響について近未来のイメージを書きます。
第一期（１年～６年 ２００９～２０１５年 ５合目）
この数年で（温暖化の極端な影響が起こることで）温暖化対応は「もしかしたら手遅れではないか」という共通認識が、専門家だけではなくボーとしていた政治家も認識することとなる。
ここで本格的対応（事実上最優先予算となり、ある段階で軍事費を抜く）が始まる。ここが６合目か。
第２期（３年～１５年 ２０１２年から２０２５年 ８合目）先進国では洪水やハリケーン、熱波で死者が続出し、経済的被害の対応予算の天井しらずの増加と需要の極端な減少による構造的不況、治安悪化、食料品等部分的ハイパーインフレ等が波状的に起こる。
ある段階でそれが拡大再生産する構造的なものだという市民レベルでの共通認識が生まれる。
途上国の混乱が先行するので、その段階で先の先進国の市民レベルの共通認識が生まれる可能性もある。
途上国は洪水と干ばつ、食糧問題と健康問題、水不足が深刻となり、しかも先進国からの援助が事実上途絶える。（余裕がなくなる）
テロ（先進国は原発占拠を防ぐため軍を本格出動して防衛することとなる）と局地的紛争が常態化し、国連など国際機関は資金不足でほとんど機能しなくなる。人の移動は厳しく制限される。
すなはち、これまでの通常の生活を維持するのに必要な経済システムが維持できないのではないかという不安の共有段階が訪れる。
人類がこれまで継続してきた発展だけでなく、現在の文明の維持も困難ではないかという危機意識の共有である。
すなわち地球がタイタニック状態であり、氷山を避けるために舵を切る時機をとっくに通過してしまった事が共通認識となる。
その段階で戦時下のようなヒステリックな環境シフトが起こる。ここからすさまじい個別サバイバル競争が起こる。じわじわ上がってきた山林や農地が暴騰する。
第３期（１０年～２５年 ２０２０年～２０３５年 上がり）
環境シフトがなされても温暖化被害は拡大するので、環境シフトは継続する。ただし目先の被害への予算手当てが優先するので十分な資金が環境産業に向かわない可能性もある。
展望を持った経済運営が不可能となり、実質上のギブアップ宣言を世界の指導者が行うこととなる。上がり。
人類文明の崩壊への号砲が一般市民にも聞こえる時は確実に近づいていると考えます。
§「構想力無き亡国政策」
１５兆円の補正予算案が発表された。あまりにも露骨な選挙対策の亡国ばら撒き予算である。
しかもこの大盤振る舞いをどのように補填するのかの出口戦略がない。
オバマは膨大な国債を出すが自分の任期中に財政赤字を半減させると公約した。また２兆ドルの無駄を削ることが可能であると述べた。
日本の補正予算に各種の行政の無駄に大きく切り込むという、自らの身を削るメニューは皆無である。
財政赤字対策としては『景気が回復したら消費税を上げる』と言う大甘の見通ししか述べていない。こんな処方箋なら中学生でも描くことができる。
先のことなど考えず、ばら撒いておけば目先の選挙は乗り切れるという事であろう。日本国民も甘く見られたものである。
温暖化対策の化粧はしているが、ごまかしの化粧である。
温暖化対策を本気で考えるならば、高い効果の期待できる施策は低炭素社会構築の制度的枠組みである。
具体的には
第１にEU並みの本格的排出権取引導入による炭素排出に値段を付けること。オバマ政権は導入方向であり、州単位では事実上動き始めている。
日本は経団連の反対で政府は立ち往生状態で、しかも選挙対策効果が低いため手がつかない。
第２に２０２０年の中期目標を３０から４０パーセントで策定すること。（現在は１０パーセント前後をメインシナリオにしようとしている）
この数値が出れば、国が膨大な税金をつぎ込まなくても企業は温暖化シフトに本格的に走り出す。
エコ家電への援助などしなくても、この削減目標が採用されれば、エコ家電しか作れなくなり、省エネ製品生産競争が本格化し、コストは大幅に下がり、価格も下がるのである。
第３にエコカーへに補助だけでなく、少なくとも半分以上は車から公共交通手段への切り替えとカーシエアリングシステムの普及に当てるべきである。車の絶対数は減らす構想を持つべきである。
第４に自然エネルギーの中期目標を改めて策定すること。（現在は２０１４年までに１．６４パーセントが目標）
EUは２０２０年までに２０パーセントを自然エネルギーでまかなうという。
第５に太陽光の補助をドイツ並みに発電量の全額を電気料金の２倍から３倍で買いとる仕組みにすること。
現在日本で予定されている内容は自家消費以外の余剰分を２倍で買い取る仕組みである。これでは売れるのは発電量の半分以下となり、資金回収は各種補助金を利用しても１５年くらいとなる。
ドイツは回収に１０年をきってきたために、一気に普及して世界１の座を日本から奪った。
第６に風力発電を本格的に導入する構想を持つこと。現在は電力会社に遠慮して供給電力の不安定さ、適地が少ないなどの（解決可能な）問題点をあげて本格的普及姿勢は放棄されている。
日本では、太陽光で採用される買い取り価格の優遇も風力は予定されていない。デンマーク、ドイツ、アメリカなどでは風力発電コストが通常の平均的電力コストに近づいている。
もっともコスト競争力のある自然エネルギーは風力発電であることは既に世界の共通認識である。
総じて日本政府は本気で温暖化シフトを考えてはいないのである。