中国、いよいよいきづまるか？

・トランプ氏の唯一の功績は中国の知的所有権問題に手を付けたことであろう。

中国はこれまでのように先端企業を呼び込んで合弁を作らせ技術をとる、スパイまがいでとる、ただ乗りをするなどの行為は今後許されなくなるということである。

途上国として大目に見られた知的所有権侵害が先進国並みに普通扱われるということである。

中国が米国のGDPを抜くことはありえないだろう。

習氏の経済政策は国有企業を強くすることで国際的競争力のある企業を育てようというものである。

市場経済の徹底と自由競争で企業を強くするという発想ではない。

国による過大な援助も貿易摩擦の火種である。

要するに中国のほかの国にはない強み（国家資本主義的手法）がすべて裏目になるということである。

中国企業の強みがそのまま弱みになるということである。

中国が法治国ではなく共産党の命令があればあらゆるデータも差し出さざるを得ない体質も貿易摩擦で問題となる。

国内的には民間の債務の大きさが火種になる。

不動産価格が本格的に下がれば大きな問題となる。中所得層以上の不満が高まるからである。

習氏への権力集中は責任を一身に負うというリスクを伴う。

中国の香港・台湾化が近い将来おこるのではないか。

米朝会談の行方

Bトン効果

トランプスタッフにBが補佐官として加わった。

これが北朝鮮の変化の直接的原因であろう。

Bは主戦論者である。本気で攻撃を考えている。

北はまず中国を電撃的に訪れ、両国が一体である演出を行った。

２回も訪問した。異例のことである。

直接攻撃がありうると恐れ、攻撃の可能性を下げるためのなりふり構わぬ行為である。

また南北融和の演出も直接攻撃の可能性を下げるためである。

Bの求める核廃棄の条件。不可逆的かつ検証可能な核廃棄の条件を北が飲めるはずはない。飲めば金朝廷は内部崩壊するだろう。

生き延びる方法は核廃棄の工程をだらだら伸ばしにして、かたう制裁を段階的解除を求めるjことである。

ポイントは米国大統領の態度である。

目先の選挙での小さな得点を優先するか、核廃棄を本気で迫るかという選択である。

流れからは前者のように見える。

まず選挙を乗り切って、そこからいろいろ考えようというスタンスではないかと推測する。

中国終わりの始まり

中国終わりの始まり

中国をめぐる重要要因

①習独裁体制が決まった

②社会主義市場経済の賞味期限が切れつつある。

・金融危機　１００兆単位の膨大な借り入れ。しかも実態がつかめない。

・知的財産権について先進国が厳しく迫る。　ただ乗りはできない。目こぼし期間は過ぎて法規にもとずく普通の国扱い。

・国営企業の強化、民間重視の後退。

・中国モデル賞味期限

海外との合弁で技術を取り入れ、国の財政的、許認可情実援助で競争力をつける。

国内市場で位置を占め海外にも進出。

自由競争ではなく国の恣意的援助と膨大な国内需要で発展してきた。

③中国企業の海外進出は厳しくなる。

国からの有形無形の援助は公正な競争を妨げる。共産党の超法規的指導がある以上情報の安全性が担保されない。

結果ＩＴ関係の中国企業を自国から締め出すことができる。

④マルクス主義の基本原理に反する。

下部構造（経済）は上部構造（政治）を規定する。中期的には経済のあり方が政治の在り方を決めるということである。

中国の発展は市場経済の部分的導入の果実である。

市場経済は民主主義という政治制度を求める。

中国のさらなる発展は市場経済のさらなる拡大を前提とする。

共産党１党独裁は市場経済に矛盾する。

「経済発展→市場経済の拡大必要→民主主義の流れ」が基本的流れである。

共産党独裁、習独裁が市場経済の発展を阻害する。