前回のブログで下記のように指摘した。
結果、ユーロが底という予測は外れた。１０３円台から１０１円台まで下がったからである。原因と今後の見通しを考える。
（前回引用）
結論から言えば通貨としてのユーロは現在が底であろう。
なぜならＥＵ《ドイツ》には当事者能力があるからである。
ドイツが負担するといえば解決する。
ドイツは理性的に損得で結論を出せばよいだけである。
秩序ある破綻か断固たる支援かの結論を出せばよいだけである。
どちらにしても構造的問題にメスが入る。
（ＥＵ）共通債の発行、財政政策の１元化、そして実質上の統一した経済政府創成に向かうだろう。
上記課題を、実現の時期を思ったより早める必要があるということがこの間の危機で示されただけである。
早期にユーロは見直されるだろう。
（引用ここまで）
EU危機がここまで拡大した原因は何か？
ドイツの意思表示が遅れているからである。
ドイツの損得勘定の結論が遅れているのである。
ここまで遅れるとギリシャを切り離すことはできないだろう。
決断の遅れが選択肢を狭める結果となった。
それでも重要なことはドイツが当事者能力を持っていることである。
その能力は行使されると読むしかない。
リスクを考えれば
「中国の成長率の著しい低下《７パーセント以下》、不動産バブルの本格的崩壊または日本の財政赤字解消の見通しがたたない（規制緩和、ムダ排除、成長戦略の欠如が原因）ことを市場が意識する」ことが現在のＥＵ危機にリンクすることである。
しかし直ちに上記内容とリンクする可能性は低いだろう。
ＥＵ危機が本来の意味の危機ではなかったことが早晩はっきりするだろう。
本格的危機はＥＵ危機後に訪れると読む。