米国発株式市場暴落の今後はどうなる。
まずは原因である。
”債務上限を引き上げる”法案について共和党の保守強硬派のお茶会ペースに乗ったチキンレースが直接のきっかけである。来年の大統領選に向けてオバマに打撃を与えるという思惑もあるといわれる。
だがこれらのことは、どこかでオバマと共和党の妥協が成立することも含め誰もが知っていたことである。
何故ここまでの反応が起こったのか。（後）講釈氏は『米国のデフォルト［国債関連の金利、国債償還の一部または全部ができなくなること］懸念が米国の財政赤字に世界の目を向け、そのリスクに信用評価会社が反応し評価を引き下たから。』と説明する。
では米国国債は暴落［金利は上昇］しているか。
むしろ金利は下がリ気味で国債価格も堅調なのである。
もう一つ、次のような解説をする人もいる。「米国の景気後退懸念が今回の下げの真の理由である」と。
これもおかしい。景気指標はこれまでどうり一進一退であり、雇用の解決には時間がかかるとのメッセージもこれまでも出されており、市場では消化済みであったはずである。
説得力ある説明が聞こえてこない。
暴落に必然性があるときは「説得力のある後講釈」がなされるものである。
予測はできなくても、起こったことの原因説明の得意な専門家はたくさんいる。
何故今回は説明できないのだろうか。
結論は”この暴落は不自然なのではないか”ということである。
何らかの仕掛けか謀略か？金価格吊り上げの仕上げか？
戦争準備か？・・・・
ここからは（私には）根拠がはっきりしないために想像するしかない。
では本当の世界的暴落のきっかけになりうる要因は何か？
Ａ）日本の国債への不信が本格化したとき。
ーきっかけは
①信用格付け機関の日本国債への更なる評価格下げ
②巨大地震［東海、東南海、南海地震］、東京直下型地震の発生
③国内で本格的キャピタルフライト（資金の国内から外国へのシフト）の兆候がはっきりしたとき。
これは国内の金融機関や個人が国債をこれ以上買いたくないという意思表示を意味する。
Ｂ）中国の成長率が7パーセント以下になったとき。
政府発表が正確になされれば、その可能性は低くない。
Ｃ）地球温暖化に伴う洪水、干ばつ、熱波、台風［ハリケーン］巨大化被害、食糧価格急上昇が構造的要因である事の世界的共通認識の成立。
果てしの無い食糧インフレの進行。
（干ばつ被害ソマリアの300万以上の避難民を誰が救うのか、国家的飢餓はテロを生む、毎年洪水と水不足に悩む中国は2020年を待たずに深刻な食糧不足に陥るー世界の農地を買いあさっているが規制の動き）
米国ドルへの本格的不信は（上記暴落に米国が対応できないという事態を受けて）起こる可能性はあるだろう。