EU危機と中国不動産バブル崩壊はリンクするか？
問題点整理
・財政政策（どれだけ借金をし、税金を如何に使うか）はその国の政府が責任を持ち、金融《ユーロ管理》はEUの中央銀行で統一的に行っている。
借金についてはGDPの3パーセント以内という縛りはあるが、事実上有名無実化している。
個別の国家の放漫財政の後始末をEU全体《大半はドイツ》がしなければならない構造を是正する仕組みが見えていない。
・ギリシャに10兆円以上をつぎ込み、EU全体の危機対策として８２兆円以上が用意された。しかしこれは見せ金である。
これらのかなりの部分が個別の国に実際に使われる事態となれば、EU経済は2番底に向かう。
EUの枠組みも危機にさらされるであろう。使えないお金で事態が解決すれば幸いであるが。
・中国の不動産バブル崩壊は今年中に始まる様相である。中国最大の不動産業者が『完全なバブルだ』と語り、又『今年中に20パーセントの値下がりがあるだろう』という業者の発言も報道された。
政府は不動産値上がりを抑えるまで金融を引き締める姿勢を示している。（景気対策としての緩めの金融政策との矛盾）
1部地域では建物への課税《これまではなかった》も導入された。
バブルが崩壊すれば、中国富裕層と中間層上部など不動産とかかわる層の消費が冷え込むだろう。
近年、外国企業が中国を《生産拠点であるばかりでなく》市場として位置づけなおし、こぞって進出している。そこへ市場の収縮が起こる。
・各国の財政出動も息切れしてきた。出口戦略《財政出動や金融緩和による景気刺激から経済の自律回復へつなげる》を検討しなければいけない時期に、EUのひとつの爆弾は破裂し、それが鎮火しないうちに第2の中国バブル崩壊爆弾の破裂する様相である。
しかも鎮火のための水《借金による国の財政出動》も枯渇しつつある。
今年も平穏な年ではなさそうである。