１２月のＣＯＰ１５（京都議定書後の温暖化ガス削減の枠組みを決める国際会議）をめぐる情勢。
担当事務局長が今年の会議は政治的同意（方向を決めるのみ）のみで具体的数値は来年に持ち越しの方向を表明した。
理由は先進国と途上国の合意が困難という事である。
しかし今年のＣＯＰ１５はおそらく国際的枠ぐみの方向を決定ずけるものとなると思われる。
国益と今後の国際的リーダーシップをかけた戦いである。
インドネシア、韓国など現在排出義務のない数カ国が具体的削減数値を発表し始めた。
中国は環境局を環境省に格上げし、上海万博は実質所のテーマは環境技術展の様相である。
中国は温暖化対応という巨大トレンドを明確に意識している。
環境対応を本格化する上で日本など先進国から環境技術を如何に安く（できれば無料で）手に入れるかだけが課題である。
中国は、ＥＵまたは米国と温暖化対応の国際的枠組みの提案をする可能性もある。
日本にはまだ国益をかけた枠組み提案という視点がない。
いずれにしても温暖化対応は大きく前進する。１２月のＣＯＰ１５までにどこか（中国＋？）が動くはずである。
温暖化対応は劇的に進展する可能性があるが、それでも間に合わない可能性が高い。
既に触れたことであるがなぜ間に合わないかを次回述べます。
□市場
不気味な日本売り。
円高はドル（米国）に対してのみで、ほぼ全てのそのほかの通貨に対しては円安である。
世界的円売りが静かにすすんでいるのである。
日本の財政赤字が世界でもＧＤＰ費で突出して高い事が嫌気されているとすれば、国債価格の暴落、金利上昇で利払いの上昇等構造的問題が現実のものになることを視野に入れたものか。
可能性としては現在静かに進行している世界的ドル離れが"円離れ"を伴なうのではないかということである。
ドルとの心中である。
自民党政権では間違いなくそうなっていただろう。
民主政権の無駄仕分けが筋肉質の政府を作り、メリハリのある成長戦略がきちんと描けるかが破綻回避の希望というところだろう。
成長戦略を描ける人材が民主党ブレーンの中にいるのかが心配である。
成長戦略は何を柱に描くべきか？
近いうちに触れる予定です。