民主党政府は2020年までに、温暖化ガスを1990年比25パーセント削減することを国際公約した。
ただし次の条件がついている
・削減の国際的枠組みができることが前提であること。
具体的には米国及びと途上国である中国、インド、ブラジル等の排出大国が削減の枠組みに参加すること。
・京都メカニズムといわれる、排出権を他国から買ってくる制度及び外国でのCO2削減を自国での削減としてカウントできる仕組みを利用できること。
すなはち25パーセント全てが国内で削減されるとは限らないこと。
・山林によるCO2吸収分も削減内容に取り入れられる可能性があること。
京都議定書では日本の6パーセント削減義務のうち3、8パーセントは山林吸収分である。
要するに25パーセントは真水とは限らないということである。
それでも進む環境対応！
民主党政府が来年3月までに打ち出す温暖化対応は本格的なものとなる。
さまざまな条件がつくとはいえ、温暖化対応でリーダーシップを取ると国際公約した意味は重い。
12月には2012年以降の温暖化対応の国際的枠組みを決めるコペンハーゲンサミットがある。
ここで日本は国際的リーダーシップをとる構えである。
そのためには少なくともEUが実施している先進的環境制度をすべてとり入れる必要がある。
このままでは2008年から2012年までの平均での6パーセンとト削減（京都議定書での日本の義務）は不可能である。なぜなら現在減るどころか約7パーセント位増えてしまっているからである。
したがって、次のような制度は導入されるはずである。
・EU型排出権取引制度の導入。
主な企業にCO2排出量を割り当てて、その基準を下回った場合は余分な部分を売ることができる。
逆に割り当てを超過した企業は市場で排出権を買って基準を満たす。基準をオーバーすればペナルティを課される。
現在CO2は1トン当たり2000円くらいで取引されている。
・環境税（炭素税）の導入。
ガソリンにかかる税を撤廃し高速道路を順次無料化する施策は明らかに公共交通利用によるCO2削減の政策と明らかに矛盾する。
環境税で各種環境施策の財源を確保し、さらに車のガソリン使用を抑制できる。
・自然エネルギー由来電力を全て（太陽光だけでなく）通常の電気より割高で買い取る制度の導入。
現在は太陽光発電由来電力で、しかも家庭で使った余剰分についてのみ通常の電力料金の2倍で買い取ることになっている。
太陽光だけでなく風力や地熱等も含めた自然エネルギーを通常の電力料金より割高で全量（現在は自家消費したあとの余剰分のみ）買い取る制度の導入。
これはドイツで成功（太陽光で日本を抜いて世界1になる。）した仕組みなので、太陽光発電世界1を目指す日本はこの制度を採用せざるを得ない。
エコポイントやエコカー減税などは継続か廃止かは現在判断できない。
経団連も覚悟して対応を考えるようになるはずである。
経済同友会は25パーセント削減を高く評価した。
かくては年末から来年にかけてエコステージは大きく変わることになる。