前前回（9月15日）市場はミニバブル状況と指摘し、前回25日は2番底を付けることを指摘した。
時期についても下記のように書いた。（赤字部分）
上記の経済状況は、少なくとも2ヶ月以内に市場に反映するはずである。
理由は内外の政府の財政出動効果の限界が見えてくる時期だからである。
世界の救世主として表れた中国の現状はどうか。財政支援による内需が息切れの兆候を見せ、輸出は全く回復していない。
沿海部との格差是正のため内陸部での家電購入に補助金（家電家郷）を付けた。
しかし8月はその販売額が前月比14パーセント減少した。今年初めてのマイナスである。
また中国人民銀行（日本の日本銀行にあたる）は9月29日、最近の金融委員会の内容を発表した．
「外需外需不足の圧力は依然として非常に大きく（8月前年同月比23パーセント減）内需を一段と拡大するには多くの制約をしなければならない」
「国内需要、特に個人消費が経済成長を牽引する力を引き続き強める必要がある」
と指摘。
前回25日にこのブログで指摘した
『中国は完全な（不動産、株式）バブル状態で、しかも医療、環境、公害、腐敗、内陸の貧困などの問題は今回の金融危機でなお一層解決困難になった。
54兆円の政府特需も輸出の構造的減少を内需の拡大で補う橋渡しの役割を果たせそうもない。』
との指摘が確認された。
米国も同様である。
8月の中古住宅販売が5ヶ月ぶりに前月を下回った。
新築住宅販売も5ヶ月ぶりに横ばいとなった（0.7パーセント増）。
失業者もさらに増加データが出たようである。
車への補助も8月打ち切りで、打ち切り後のデータはまだでていないが、ある自動車ディーラーでは打ち切り前の80パーセント減ペースと伝えられた。
これら米国や中国の状況は、財政出動が経済の自律回復と結びついていないという事を示している。
かくして、従来の指摘どうり2番底は避けられない。
15日と25日に指摘したように、楽観シナリオの市場は修正されざるを得ない。