EUは東欧数カ国が破綻危機となり、米国ではシティグループは国有化のステージ（36パーセント国有）に入った。完全国有化すれば株券は紙切れ同然となる。中国は8パーセント成長維持には更なる追加出動の姿勢も示している。GMは自ら破綻懸念の疑義ありとの報告書を出さざるを得なくなった。
どこをウオッチすれば事態の変化を読めるかをはっきりさせる必要がある。
最も重要なのは、世界での損失額がおよそいくらなのかということである。そこがはっきりしないために、銀行など金融機関からの不良資産切り離しが進展しないと言われる。そもそも不良資産の流通が麻痺し、値がつかないとも言われる。
では値がつかないことが問題かというとそうではない。やはり根本的市場不安は損失額の見当がつかないということである。200兆ー300兆か、それとも2000兆ー3000兆なのか。桁さえ定まらないのである。
後者の額であれば軟着陸は不可能である。
前者であればオバマ戦略は効く。米国にも埋蔵金はある。
軍事費と高額所得者への増税である。オバマはそこに手をつけると表明したのである。
オバマのグリーンニユーディール（エコ産業構築を国家戦略にする）と軍事費削減、高額所得者への増税は軍産共同体と石油資本、高額所得者への宣戦布告である。これで数百兆の対応なら可能である。
オバマ外交はイラン、シリアと和解しテロリストを孤立させる戦略をとり始めた。イラクからは撤退が始まり、ロシアにはヨーロッパへの米国のミサイル防衛網配備自粛と交換にイランへの影響力行使を求めた。シリア対応は成功しつつある。
アフガニスタンでの軍事力強化も単独で行うのではなく、国際的枠組みで対応しようとしている。単独行動主意は完全に放棄された。
これらは軍事費抑制による資金捻出のためである。
金融バブルの損失額が数百兆レベルであれば、金融機関からの不良資産切り離し作業（これが現在の金融危機救済に最も効果的であるとオバマ政権は既に認識している）は1ヶ月もしないうちに着手されるはずである。
万が一それが実現しなければ、損失額の桁が違う（数百兆ではなく、数千兆単位）から有効であると分かっていても、着手できないということである。
そのとき、市場も上記のように判断して世界恐慌突入となる。
ここ数週間以内に方向は決まるはずである。