オバマは第１ハードルをクリアーした。
オバマは温暖化に積極的にかかわるということを改めて意思表示した。さらに自ら積極的な数値目標を出さなければ他国を説得できないとも語った。(日本の政治かも見習えるだろうか)
さらに車の排ガス規制で、州レベルの厳しい規制を認めると表明した。
これはカリフォルニア等の厳しい燃費規制も認める(自動車メーカーは州レベルの環境規制は違法であり、法的に争うと言う姿勢を示していた）ということであり、さらに国としての規制も厳しくすると語った。
こ内容は事実上のトップランナー方式(最も進んだ対応に全体をあわせるということ)を認めるということである。
アメリカの自動車企業ビッグ３は環境対応が遅れて危機に陥っている。ビッグ３を救うことを最優先すれば、今回排ガス規制を強化するオバマの姿勢は矛盾することとなる。
オバマは目先のビッグ３の対処療法的救済より中期的巨大トレンドである｢温暖化トレンド｣に乗ることを優先したわけである。
景気対策の７３兆円のうち５０兆円以上は１８ヶ月以内に使うと言う。３，４年以内に環境分野中心に３００から４００万人の雇用を創出するという。
ここまではオバマは見事な出足を示した。想定以上のできである。
今は政策の実現可能性を議論する時期ではない。
しかし経済危機も新たなステージに直面しつつある。
欧米は２６日１日で雇用が７万人奪われた。米国の失業率は７．２パーセントと１６年ぶりの高水準であり、８．５パーセントまで高まるともいわれる。
日本でも派遣切りから、正規社員ぎりへとステージを変えつつある。
トヨタ、ソニー、三井金属が正規を切ると言うことは、これにつづく企業が列を成すということである。
今回の経済危機は消費の低下に直に結びついている。バブル崩壊でも消費はあまり落ちなかった事態とは様相を異にしている。
消費に落ち込みが本格化すればデフレスパイラルに入る。その可能性は高まっている。
さらに今年干ばつや洪水(オーストラリアは現在大雨被害)で作物の高騰が起こる可能性はかなり高い。
不景気下の食料高が温暖化被害の典型的パターンとなる可能性もある。
オバマは想定以上の判断力を示しつつるるが、経済危機もさらにステージをあげた。
両者の力比べは拮抗したまま動かない。