原則として毎週日曜に更新いたします。追加分は日曜版への追加として掲載します。
§「世界経済で起こっていること」
実体経済と金融の非対称性(実体経済規模に比べて金融が４倍もの規模になリ、そこで破綻が起こった)の後始末を実体経済の枠組みで行おうとしているのが、現在の世界経済で起こっていることである。
米国、ＥＵ、日本、中国が金利引き下げ競争と数十兆レベルの景気刺激策を出す。「ヘリコプターベン」(インフレ政策に積極的な米国のＦＲＢバーナンキ議長がかって空からドルをばら撒くと発言)の出番である。
これは金融損失の２００兆から３００兆円の穴を埋めるためである。
数年前インフレ懸念に神経質になリ、金利上昇しか念頭になかった金融当局とは別人のようである。なりふり構わずとはこのことである。
損失の規模が大きすぎて、実体経済のこれまでの枠組みを維持するためには高いリスクを犯しても、何でもするということである。
高いリスクとは将来のインフレリスクである。もはやリスクと言うよりインフレ必至ということが分かっていても紙幣を刷らざるを得ないのである。
これが現在世界で進行している事態の深層である。
§「ここを見よ！」
ソニー、パナソニック、トヨタ、キャノンが崩れるということはこれから累々たる屍（企業、雇用）が積み重なるということである。
今回の危機の深刻さを如実に語るのは、企業トップが「視界不良」と語り事実上思考停止に陥っていることである。
このような事態ではこれから起こることを見通すのは比較的容易である。数少ない設備投資を拡大する分野を見ればよいわけである。
パナソニックの三洋買い、京セラの太陽光投資増，カネカの太陽光大幅投資、シャープの海外合弁での大規模太陽光投資。
新聞を隅から隅まで見ても設備投資を増額する分野は「環境分野」しかない。
これまでも何回も指摘してきたことであるが「環境分野」こそ数少ない将来見通し可能分野なのである。
（追伸）
日本はＥＵ、米国と違い同じお金のばら撒き方も個性的である。少なくともＥＵ、米国は将来発展する可能性のある環境分野にシフトする。
日本はその分野はお飾り程度の増額で、旧来の「道路」、「公共事業」の亡霊の復活がメインシナリオである。利権とバラまきが選挙の票につながると思っているのである。
結果として霞ヶ関（官僚）の振り付けどうりに動くという、小泉で断ち切れるかに見えた旧来の仕組みの復活である。
日本にそのような後戻りをしている時間とお金（先進国で国と地方の借金のＧＤＰ比率ではアメリカをしのいで見事トップ）の余裕がない以上政権は変わらざるを得ない。
（今週追加分）
「三つの時限爆弾って何？」
いつ爆発するか分からないが、近い将来必ず爆発し、世界経済に影響を与えるものをものをここで時限爆弾と呼んでいます。
①「東京直下型地震」
Ｍ７レベルの直下型地震はいつ起きてもおかしくない危険レベルに入っている。首都機能は麻痺しバックヤードシステムも構築されていない。
日本が世界不況の引き金を引く可能性もある。
②「鳥インフルエンザが人ー人感染に変異」
人人感染に変異するのは時間の問題でありその回避はあきらめて、感染を前提とする対処に重点は移っている。（専門家の共有認識）
日本でも３，４人に一人は感染する。最低２ヶ月は外出禁止令が出る。
世界経済は完全に麻痺する。二年以内の発生を唱える専門家もいる。
③「穀物不作による食糧危機」
今年はラニーニャ（海水温が低くなる）の影響などで、温暖化に伴う影響は例年に比べると比較的平穏であった。
来年は食糧危機が起こるかもしれない。毎年可能性が高まる。
金融危機に伴うデフレ蔓延の中、景気刺激のため、お金がばら撒かれている。
枯れ草を敷きつめ続けてているのである。
干ばつや洪水が穀物価格を押し上げ、インフレのきっかけをつくる可能性がある。枯れ草に火がつくわけである。
この間食糧価格は安く放置されて、その水準訂正というトレンドともあいまって、一気にインフレが進む可能性がある。
以上三つの内容のうち、少なくとも一つが爆発する可能性は、限りなく１００パーセントに近いと考えられる。
暗くなりましたが、現実ですので家族で対処法を考えるべきでしょう。