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・トヨタは下期赤字、ソニーは正社員８０００人を含む１６０００人の削減と報じられた。
日本のトップ企業がこのような状況ということは、これから(市場の織り込んでいない)企業閉鎖が相次ぐということである。
これは素朴ではあるが確度の高い予測である。
・アメリカのビッグ３支援は失敗するという予測どうりの展開となっている。(少なくともGMとクライスラーは）再生法の適用しかない。
理由は競争力のある車を作る能力のないことがこの間の歴史で明らかだからである。
再生法を適用して身軽になり(債権者はその大半を放棄し、間接的影響も考えれば２００万規模の雇用が失われるという血を流すということ）有能な指導者の下に出直すしかない。
市場はまだこの事態をどう織り込んでよいか迷っている。
・１月オバマ大統領は、サプライズを伴う１００日プランのようなものをを出すはずである．これまでの情報と情勢を読めば、内容は次の三点であろう。
①危機対応プランー大胆な財政出動(90兆円規模)による景気刺激。実質上、胸を張って時限つき「大きな政府」を宣言する事となる。
②希望（HOPE）プランー大胆な環境シフトを柱とする競争力ある産業再生プランの実行で２５０万人の雇用を作り出すと宣言する。
③(これは確定的ではないが)イラクからの撤退計画の確認という形で実質上の軍事費削減の方向が出されるかもしれない。
総じて強い(経済≧軍事)アメリカの復権を謳うこととなる。CHANGEからHOPEである。
問題はこれらのプランが実効性のある内容となるか、また大規模な紙幣増刷が『ドル基軸通貨体制の崩壊』につながらないかである。
最も楽観的シナリオは『オバマ！ オバマ！』で国民の気持ちと政策があいまってアメリカが復権モードにはいり、オバマがルーズベルト以来の真の英雄になるという内容である。
最もありうるシナリオは、市場が政策の一部のみ肯定的に評価し、残りの政策は実効性を検証するという姿勢。
特にGMなどを破産させず、国の管理強化や労働組合の一定の妥協などの甘い条件で政府が融資にふみきる可能性はある。
肯定的評価は『環境部門』を柱とする景気刺激策である。一気に世界が環境シフトする可能性も低くはない。
またこの世界的環境シフト(プラス軍事費削減)のみがこの金融危機を救う可能性の高いプランである。